学校法人学習院 | ご支援のお願い

「学習院教育改革推進募金」として
平成18年度から平成23年度までの6年間

80億円

寄付金払込用紙（及び寄付申込書）を下記の「教育改革推進募金本部」（以後、募金本部と表記させていただきます。）宛ご請求ください。

(1)	預金口座自動振替をご利用の場合寄付金がご指定の口座から自動的に振り替えられるもので、継続してご寄付をご希望の方、分割でのお払い込みをご希望の方には便利な方法です。金融機関窓口に出向くことなくご利用いただけます。募金本部からお送りする「寄付金自動振替申込書」（青色2連式）に所要事項をご記入の上、募金本部までお申込みください。毎年1月27日または7月27日（もしくは両日）に自動的に振替させていただきます。
(2)	銀行・ゆうちょ銀行及び郵便局窓口でのお振込の場合募金本部からお送りする寄付金払込用紙（赤色４連式、寄付申込書を兼ねています。）にてお払込み願います。払込用紙の裏面に記載の取りまとめ銀行の本支店又はゆうちょ銀行及び郵便局をご利用になると、手数料は無料です。なお、お取扱金額が10万円を超える場合は、本人確認書類を提出する必要があります。（当該金融機関に口座をお持ちの場合は、通帳・キャッシュカード等を窓口で提示することで本人確認ができます。）
(3)	インターネットをご利用の場合インターネットによる募金はクレジットカードによる決済となります。詳細はこちらをご覧ください。

募金本部からお送りする学習院長宛の寄付申込書及び日本私立学校振興・共済事業団理事長宛の寄付申込書に必要事項をご記入のうえ、募金本部宛ご返送ください。（※1、2）

お払込みは、募金本部からお送りする寄付金払込用紙をご使用ください。払込用紙の裏面に記載の取りまとめ銀行の本支店又はゆうちょ銀行及び郵便局をご利用になると、手数料は無料です。
（寄付申込書の所定欄において、一括払い又は分割払い等についてご指定できます。）

（※1）: 日本私立学校振興・共済事業団を経由して、寄付者（企業等）の指定した学校（学習院）へご寄付をしていただく制度を「受配者指定寄付金」といいます。この制度は、寄付者に対して税制上の優遇措置を行うためのもので、寄付金の全額を損金に算入できます。; 「受配者指定寄付金」制度によるご寄付の場合、学習院長宛の寄付申込書のほか、日本私立学校振興・共済事業団理事長宛の寄付申込書が必要となります。

（※2）: 一定の限度額までを損金に算入できる特定寄付（特定公益増進法人へのご寄付）もご選択いただけます。この場合、学習院長宛の寄付申込書のみご返送願います。

ご寄付により取得した個人情報につきましては、本院からの礼状送付、ご寄付者芳名録（ご芳名、寄付金額を掲載）の作成、ご寄付者の顕彰に関する業務のほか、本院からご寄付者にご連絡する必要がある場合にのみ利用します。

（ご寄付者芳名録への匿名希望の方または金額の掲載を希望されない方、掲載そのものを希望されない方は、寄付金払込用紙の通信欄にてご指示願います。）

教育改革推進資金: 学習院が設置している各学校の教育研究内容の更なる高度化、施設・設備の一層の充実化等、教育改革のための資金とします。（主に大学や女子中・高等科の研究棟、教室棟の建設資金等）; 父母保証人、卒業生、賛助員、教職員及び法人にご依頼しています。

教育研究施設設備等充実資金: 大学から幼稚園までの学習院各学校の教育研究施設設備等を建設・維持していくための資金とします。; （現在、この資金の募集は行っておりません。施設設備の資金は上記の教育改革推進資金で取扱っています。）

学習院国際交流基金: 本基金を拡充し、本院学生生徒の留学や海外研究機関等との交流活動、外国人研究者・留学生の受け入れに対する助成等の種々の国際交流事業を一層活発化します。

課外活動助成基金: 平成元年に創設された本基金は、卒業生団体及び父母会のご協力を得て、学習院の学校間にわたる共同の行事や卒業生・在学生共同の行事など、学習院のゆとりある一貫教育の発展に資するための課外活動に対し助成を行っています。

課外活動助成金: 学習院各学校の課外活動団体（クラブ）の活動を助成するための募金です。特定の団体を指定したご寄付が可能です。; 本院OB・OGの方々で、ご在学中に所属していた課外活動団体の活動を助成するために、OB・OG間で募金活動をお考えの場合は、募金本部までご相談願います。

安倍能成記念教育基金: 本基金は、第１8代学習院長安倍能成先生の功績を永く記念し、その精神を後世に伝え、以って我が国学術及び教育の興隆に寄与することを目的とします。; 学術及び教育の国際交流、新進学術研究者の養成、優秀学生に対する奨学金給付、安倍賞の表彰等の事業を行っています。