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寄付金に対する税制上の優遇措置

ご存知でしたか?
学習院への寄付金は税制上の優遇措置があります。

学習院に対するご寄付は、税制上の優遇措置(寄付金控除)を受けることができます。課税を心配されることなく、学生たちの未来のために、安心してご寄付いただけます。
※入学時のご寄付(入学願書受付開始日から入学が予定される年の年末までの期間内にご入金いただいたご寄付)につきましては、「学校の入学にかかわる寄付金」とみなされ、税制上の寄付金控除の対象にはなりませんので、あらかじめご承知置きくださいますようお願い申し上げます。

税理士からのアドバイス

個人の税制について

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所得税

本院に対するご寄付は、寄付金控除として「税額控除」または「所得控除」のどちらか有利な方式を選択いただけます。
(いずれの控除についても確定申告の手続きが必要です。ご寄付された翌年の確定申告期間に所轄税務署で確定申告を行ってください。)

A.税額控除方式:次の算式により算出された額が「寄付金控除」として、所得税から控除されます。(寄付金合計額※1  ー2,000円)×40%=控除額※2 <※1 寄付金額が総所得金額の40%を超える場合は、40%に相当する額が限度となります。※2 控除額は、所得税額の25%が限度となります。> B.所得控除方式:次の算式により算出された額が「寄付金控除」として、所得から控除されます。(寄付金合計額  ー2,000円)×所得税率※=控除額 <※所得税率は所得によって異なります。また、年間所得の40%に相当する額が限度となります。>

A(税額控除)かB(所得控除)のどちらか有利な方を選択し、所得税の控除を受けられます。
詳しくはお近くの税務署にお尋ねください。


個人住民税

都道府県・市区町村が各々の条例で指定した寄付金が、個人住民税の軽減措置(寄付金控除)の対象となります(全国一律ではありませんのでご注意ください)。詳しくは住所地の地方自治体税務担当課へお尋ねください。

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企業・法人の税制について

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本院へのご寄付は、一般寄付金の損金算入限度額と別枠で当該事業年度の損金に算入することができます。損金算入にあたっては「特定公益増進法人に対する寄付金(寄付金を一定の限度額まで損金に算入できる)」と「受配者指定寄付金(寄付金の全額を損金に算入できる)」とがあります。「受配者指定寄付金」は、日本私立学校振興・共済事業団が寄付金を受け入れ、寄付者が指定した学校法人に寄付金を配付する制度です。詳しくは学習院募金部(下記連絡先)へお尋ねください。

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遺贈寄付・相続に伴うご寄付について

「ご自身」の遺産を寄付したいとお考えの方へ。

遺贈寄付について

遺言書を作成し、遺産を特定の人や団体に贈ったり、寄付したりすることを「遺贈」といいます。「遺贈」は、慣習にとらわれず、ご本人の想いを将来確実に実現できる方法として、近年、利用者が増加の傾向にあります。また、欧米では、培われた文化・宗教観などによって、母校への遺贈寄付が盛んに行われています。
遺贈により学習院の維持・発展に貢献したいとされる方々の便宜をお図りするため、学習院では、信託銀行等との提携による「遺贈による寄付制度」を設けております。 学習院募金部へ→信託銀行とのご相談→遺言状の作成→信託銀行による遺言状の保管・管理→遺言の執行→寄付 遺言で財産の一部を母校である学習院に寄付したいと考えたAさんのケース  

 

 


「故人」の遺産を寄付したいとお考えの方へ。<br>相続により取得した財産の一部または全部を寄付した場合、寄付した財産に相続税が課税されません。

相続に伴うご寄付について

相続人となった方のご意向により、相続した財産の一部、例えば、相続税分に相当する金額を学習院にご寄付いただくケースが増えております。故人にちなんだゆかりある場所として、あるいは相続人の母校として、ご相談やお問い合わせを数多く頂戴しております。 相続に伴うご寄付の流れ

お問い合わせ先

学校法人 学習院  募金部

〒171-8588 東京都豊島区目白1-5-1  TEL : 03-5992-9217(直通)

【平日】 8:40~16:45 / 【土曜】 8:40~12:30

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