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奥村洋彦教授略歴ならびに著作目録

略　　歴

1942年3月6日 岐阜県生まれ

1964年3月 名古屋大学経済学部卒

1964年4月 日本銀行入行（〜1971年12月）

1972年1月 野村総合研究所入社（〜1995年６月）
取締役経済調査部長，研究理事など歴任

1977年7月 米国ブルッキングズ研究所客員研究員（〜1978年９月）

1995年7月 学習院大学経済学部教授に就任（〜2012年３月）

2000年2月 経済学博士（名古屋大学）

2002年10月 学校法人学習院常務理事に就任（〜2005年９月・兼務）

学外での主な公職 大学関係: 横浜国立大学，東京大学，名古屋大学等で非常勤講師，復旦大学大学院（中国・上海）で客員教授
国立大学法人名古屋大学参与（2006年１月〜2009年３月），同経営協議会委員（2009年４月〜現在）

政府関係: 財務省独立行政法人評価委員会委員長（2001年〜2011年），国民生活審議会委員，経済審議会臨時委員，国土審議会専門委員，関税・外国為替審議会専門委員

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著 作 目 録

　［著　書］

・『金融取引の規制と自由化』総合研究開発機構　1979年８月

・『金融問題の知識』（呉文二・堀家文吉郎・原司郎氏との共著）有斐閣　1983年４月

・『金融』（貝塚啓明・首藤惠氏との共著）東洋経済新報社　1997年11月（2002年４月に第２版改訂版）

・『現代日本経済論─バブル経済の発生と崩壊』東洋経済新報社　1999年５月　2000年度の第21回「石橋湛山賞」受賞

・『日本“ 泡沫経済” 与金融改革』余慢宁訳　中国金融出版社　2000年８月

　［訳　書］

・『日米経済摩擦─為替レートと政策協調』東洋経済新報社　1986年５月
（ Bergsten C. F &Cline W. R The United States-Japan Economic Problem Institute for International Economics 1985の監訳）

　［書籍等掲載論文］

・「余暇資源の供給とそのファイナンス」　齊藤精一郎編
『余暇経済学』　垣内出版　1977年10月

・「金融システム改革問題のとらえ方」　日本経済新聞社編
『“ 論集” 現代の金融問題４金融システム』　日本経済新聞社　1980年５月

・「家計の金融行動と金融機構」　日本経済新聞社
『季刊現代経済』第45号　1981年11月

・「国際金融取引の活発化と日本の金融市場」　鬼塚雄丞編
『世界のスタグフレーション─アメリカ・EC の実態と日本の対応』　有斐閣　1982年５月

・「金融改革の構図」　東京銀行協会
『第48回都市銀行研修会講義集』　1984年３月

・「米国マネー・マーケットの動向と日本への示唆」　日本経済新聞社
『日経金融年報’85春季号』　1985年１月

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・「金融システムの変革：自由化と国際化」　教育社
『コモンセンス』　1985年３月号

・「国際資本移動の新展開」　鬼塚雄丞編
『資本輸出国の経済学』　財団法人通商産業調査会　1985年６月

・「個人金融行動の変化と“ 垣根問題”」　日本銀行貯蓄推進局
『貯蓄と経済』No.145　1985年９月

・「金融システムの変革と企業の財務行動の革新」　一橋大学
『ビジネスレビュー』Vol.33, No.１　1985年11月

・「ディス・インターミディエーションと金融機関の機能の変化」　金融学会編
『金融学会報告』No.62　1986年３月

・「金融取引の国際化と金融システムの変革」　関口末夫編
『日本の産業調整』　日本経済新聞社　1986年６月

・“The Internationalization of Japan’s Financial Markets” Schmiegelow Michele ed.
Japan’s Response to Crices and Change in the World Economy M. E. Sharpe, Inc. 1986

・「金融自由化の進展」　香西泰・島田克己監修
『ディレギュレーション下の産業と金融』　東洋経済新報社　1987年４月

・「国際的資金の流れとその決定要因」　館龍一郎・蝋山昌一編
『日本の金融�U　国際化の展望』　東京大学出版会　1987年６月

・「経常収支のインバランス，構造調整と金融業」　日本銀行金融研究所
『金融研究』第７巻第１号　1988年４月

・「“ ジャパン・マネー” と債務国米国の政策」　社団法人学士会
『学士会会報』1988─�V , No.780 1988年７月

・「“ 金融証券化” について」　金融学会編
『金融学会報告』No.67　1989年１月

・「金融のグローバリゼーションについて」　金融学会編
『金融学会報告』No.69　1989年７月

・「米国金融制度改革の経済効果」　大蔵省財政金融研究所
『フィナンシャル・レビュー』　1989年７月

【326頁】

・「国際資本移動」　犬山道広・寺西重郎編
『国際金融・貿易講義』　東洋経済新報社　1989年12月

・「国際金融取引における資金の流れ」　石見徹・伊藤元重編
『国際資本移動と累積債務』　東京大学出版会　1990年１月

・「ポーランド経済の現状と改革の方向」　一橋大学
『ビジネスレビュー』Vol.38, No.１　1990年８月

・“Japanese Capital Exports through Portfolio Investment in Foreign Securities” Goodhart Charles A. E. and Sutija George ed.
Japanese Financial Growth, Macmillan 1990年

・“How Japan Money is Changing” Institute for International Economics
International Economic Insights November/December 1991年

・“Japan’s International Capital Market and International Capital Movement” Pattanajidvilai Attacharned. International Financial Development: Implication for Asean and Thailand, Chulalongkorn University 1991年

・「米国金融システムの危機とそのマクロ的背景」　日本計画行政学会専門部会編
『金融システムの将来像研究』　財団法人トラスト60　1992年９月

・「世界を支えるジャパン・マネー」　金森久雄編
『新生日本経済』　日本経済新聞社　1992年11月

・「世界のマネー・フローと資金過不足」　金融学会編
『金融経済研究』第４号　1993年１月

・「資金循環の変調と“ バブル経済”」
日本証券業協会資本市場検討フォーラム『 研究報告』No.４　1994年８月

・「円高と日本経済」 河合正弘・通産省通商産業研究所編著
『円高はなぜ起こる』　東洋経済新報社 1995年９月

・“The central bank and its monetary policy” Hayakawa Shigenobu ed.
Japanese financial markets Woodhead Publishing Ltd 1996年

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・「拡大均衡を目指して経済システムの再設計を」　石橋湛山記念財団
『自由思想』　1997年６月

・“Comment on Restoring Japan’s Economic Growth”
Institute for International Economic Studies（国際経済研究所）
IIES SEMINAR SERIES 9809 1998年９月

・「市場メカニズムと金融危機」　学習院大学経済経営研究所
『年報』第12巻　1998年12月

・「世界的“ 金融危機” と市場経済─日本・米国と国際経済─」　学士会
『学士会会報』No.822　1999年１月

・「金融不安定性と経済政策」　吉川洋・通産省通商産業研究所編
『マクロ経済政策の課題と争点』　東洋経済新報社　2000年４月

・「バブル経済・金融危機と“ 金融不安定性モデル”」　石橋湛山記念財団
『自由思想』No.88　2000年11月

「人間行動の変化と金融の異常事態」　深尾光洋・寺澤達也・小林慶一郎編
『バランスシート再建の経済学』　東洋経済新報社　2001年６月

・“The Misdiagnosed Ills of the Japanese Economy” JAPAN ECHO　2002年６月
（同一の内容でフランス語，スペイン語，中国語でも発行）

・“Economic Crisis and Economic Policies in Japan Since the 1990’s”
学習院大学経済経営研究所　Discussion Paper Series No.03-1　2003年７月

・「経済危機と経済システムの転換メカニズム」　学習院大学経済経営研究所
『年報』第17巻　2003年12月

・“ ECONOMIC CRISIS AND ECONOMIC POLICIES IN JAPAN SINCE THE 1990’s” Ifo Institute for Economic Research CESifo Forum 4/2003　2003年12月

・“Japanese Economic Crisis: Structural Issues”
Chartered Financial Analyst　2005年５月

・「不確実性，金融危機と脳科学」　学習院大学経済経営研究所
『年報』第22巻　2008年12月

【328頁】

・「金融危機と不確実性〜人間行動をどうとらえるか〜」第１回〜第５回　有限責任中間法人CRD 協会
『四季』Vol.７　2008年夏〜Vol.11 2009年夏

・「高齢化と金融業」　翁邦雄・北村行伸編著
『金融業と人口オ─ナス経済』　日本評論社　2011年５月

・「“ 場” の歴史的変容と経済分析：リアルタイム（Real-Time）イグノランス（Ignorance）を取り入れた構造分析の必要性」
『学習院大学経済論集』第48巻第４号　2012年１月

　［その他の主要論考・評論］

１．一般

・「銀行の革新はどこまで可能か」　中央公論社
『季刊中央公論経営問題』　1979年春季号

・「金融メカニズムのとらえ方」　日本評論社
『経済セミナー』　1980年８月号

・「金融環境の変化と金利自由化─規制の現状と評価─」　経済企画庁・経済企画協会
『ESP』　1980年12月号

・「“ 戦後金融体制” はどこへ行き着くか」　毎日新聞社
『エコノミスト』　1981年１月27日号

・「企業の金融勘定はウェート低下へ─金融行動も自由化で変質必至」　日本経済研究センター
『日本経済研究センター会報』　1983年12月15号

・「金融自由化がもたらすもの」　総合研究開発機構
『月刊NIRA』　1984年８月号

・「経済白書を読んで─ “ 生活の豊かさ” に向けて政策課題を明確化」　経済企画庁・経済企画協会
『ESP』　1988年９月号

・“The mixture as before”
Financial Times　1989年１月４日

・“A new phase of development”
Financial Times　1990年１月３日

・「“ マネー経済” 後の日本経済─３% 台の成長に向けての思い切った政策転換を」　日本経済研究センター
『日本経済研究センター会報』　1991年12月１日号

・「経済情報“ 偏り” と“ 誤用” の構造」　東洋経済新報社
『週刊東洋経済』　1991年12月28日─1992年１月４日号

・『衆議院予算委員会公聴会会議録第一号』
（第123回国会衆議院予算委員会）1992年２月26日

【329頁】

・「郵便貯金と日本全体の資金循環」　民事法情報センター
『民事法情報』No.79　1993年４月10日号

・「“ 低成長容認論” の落とし穴」　東洋経済新報社
『週刊東洋経済』　1993年10月２日号

・「日米における異常資金循環と累積不均衡─景気のカギを握る契約型貯蓄の活用」　日本経済研究センター
『日本経済研究センター会報』　1993年12月１日号

・「３% 成長への政策転換がなければ社会システムは崩壊」　金融財政事情研究会
『金融財政事情』　1995年５月１日号

・「日米“ 虚構の経済政策” と株式・為替市場の混乱─システムの運営と整合する政策を」　日本経済研究センター
『日本経済研究センター会報』　1995年６月15日号

・「金融システムと経済」　経済企画庁・経済企画協会
『ESP』　1995年９月号

・『参議院予算委員会公聴会会議録第一号』　
（第136回国会参議院予算委員会）　1996年４月30日

・「“ 異常さ” の感覚，長期化でマヒ　早期是正なければシステム崩壊も」　日本経済新聞社
『NIKKEI BUSINESS』　1996年12月９日号

・「米国の株価が今後の日本経済を左右」　日本経済研究センター
『日本経済研究センター会報』　1998年４月１日号

・「“ 制度化” された超低金利政策は持続不可能」　金融財政事情研究会
『金融財政事情』　1999年８月９日号

・「市場メカニズムは金融の不安定性をいつもはらんでいる」　朝日新聞社
『AERA MOOK』No.63　2000年10月

・「両者の長所を生かした“ 第三の道” を」　毎日新聞社
『エコノミスト』　 2000年12月11日号

・「小泉危機７つの“ なぜ” 起死回生への道はここにある」　朝日新聞社
『論座』　2002年４月号

・「不確実性を考慮した経済政策運営を」　日本経済研究センター
『日本経済研究センター会報』　2003年３月１日号

・「株安の構造　問題点は」
『朝日新聞』　2003年５月20日

・“Public sector funds impeding stock market”
International Herald Tribune　2003年６月４日

・「経済動向・予想形成と人間心理」　財団法人簡保資金研究会
『かんぽ資金』　2005年10月号

・「高齢者被害に公的資金」
『日本経済新聞』　2007年４月２日

・「“ 住みよい街世界一” のウィーンから社会資本づくりを考える」　東日本建設業保証株式会社
『EAST TIMES』　2010年７月号

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・「世界的金融危機の進展と日本経済〜不確実性下の人間行動と経済・金融の新しい見方」　社団法人全国信用保証協会連合会
『信用保証』No.119　2010年７月

２．日本経済新聞「経済教室」欄

・「金融制度改革進む米国」　1978年10月９日

・「米国の金融革新」（上）（下）　1983年６月22日，23日

・「革新迫られる金融機関」　1984年11月28日

・「米の対外債務急増─対米依存偏重は避けよ」（河合正弘氏と共著）　1987年９月５日

・「公定歩合引き上げ─国内景気への影響は軽微」　1989年６月７日

・「金利の二重構造─金融市場の変調招く」　1990年10月２日

・「ジャパン・マネー：国際循環させる工夫を」　1991年５月28日

・「ポスト・バブル経済─70年代の英国に学べ」　1992年８月14日

・「資金循環の異常是正急げ」　1993年２月16日

・「金融商品，比較情報促進を」　1995年11月８日

・「金融異変，実物面にも打撃」　1998年１月19日

・「国民全員でバブル清算を」　1999年５月19日

・「公的金融偏重の是正急げ」　2001年２月７日

・「公的金融，機能絞り込みを」　2001年７月18日

・「資金循環の歪み，まず正せ」　2002年３月13日

・「家計資金，投資に誘導を」　2002年７月２日

・「繰り返される金融危機：『不確実性』の分析不可欠」　2008年６月26日

・「予測困難な経済動向：『異質な主体』が影響力増す」　2010年９月１日

３．日本経済新聞「書評」欄

・川本裕子著「 日本を変える」　2004年４月４日

・新藤宗幸著「 財政投融資」　2006年６月25日

・ジョセフ・E・スティグリッツ著「世界に格差をバラ撒いたグローバリズムを正す」　2007年１月28日

・ジョン・C・ボーグル著「米国はどこで道を誤ったか」　2008年４月13日

・モハメド・エラリアン著「市場の変相」　2009年３月29日

・藤井眞理子著「金融革新と市場危機」　2009年７月19日

・ジリアン・テット著「愚者の黄金」　2009年12月20日

・竹森俊平著「中央銀行は闘う」　2010年９月５日

・ジャスティン・フォックス著「合理的市場という神話」　 2010年11月28日

・サイモン・ジョンソン，ジェームス・クワック著「国家対巨大銀行」　2011年３月27日

・ロベール・ボワイエ著「金融資本主義の崩壊」　2011年８月７日

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・水野和夫著「終りなき危機　君はグローバリゼーションの真実を見たか」　2011年11月20日

４．新聞紙上で担当した論壇

（１）朝日新聞「ウィークエンド経済・このページ」　1986年６月〜1987年12月（月１回19回連載）

（２）日本経済新聞「経済論壇から」　2000年１月〜2001年12月　（月１回24回連載）

５．雑誌において担当した論壇

「論争・東洋経済」誌の「論点・争点」　1996年５月〜2001年３月　（随時22回掲載）