【281頁】

南部鶴彦教授略歴ならびに著作目録

略　　歴

1942年11月6日 東京生まれ

1966年3月 東京大学経済学部卒業

1973年3月 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了

1970年4月 武蔵大学経済学部助手

1973年4月 同　専任講師

1975年4月 同　助教授

1976年9月 学習院大学経済学部助教授

1978年〜1980年 ルヴァン大学経済学部客員教授

1979年4月 学習院大学経済学部教授

著 作 目 録

　［著書］

・『産業組織と公共政策の理論』　日本経済新聞社，1982年

・『テレコム・エコノミクス』　日本経済新聞社，1986年

・『日本の電気通信』（奥野正寛・鈴木興太郎氏と共編著）日本経済新聞社，1993年

・『ネットワーク産業の展望』（伊藤成康氏と共編著）日本評論社，1994年

・『医薬品産業組織論』（編著，東京大学出版会，2002年）

・『エナジー・エコノミクス』（西村陽氏と共著，日本評論社，2002年）

・『電力自由化の制度設計』（編著）　東京大学出版会，2003年

・『クリーンエネルギー国家の戦略的構築』（永野芳宣氏と共著）財界研究所，2012年

【282頁】

　［翻訳］

・J.de.V. グラーフ『現代厚生経済学』（前原金一氏と共訳）創文社，1973年

・マシュー・エデル『環境の経済学』　東洋経済，1981年

・ジョージ・スティグラー『価格の理論第４版』（辰巳憲一氏と共訳）有斐閣，1991年

　［論文］

・「大気汚染に関する線型計画モデル─石油精製業を中心として─」武蔵大学論集 第18巻 第３号　1971年１月

・「環境破壊と資源配分の理論」東京都公害研究所年報　1971年

・「企業成長と産業組織」（今井賢一氏と共著）宮沢健一編『産業機構』第２章筑摩書房　1971年

・「都市公害制御のシステム分析」（梶秀樹氏と共著）東洋経済近代経済学シリーズ都市問題特集　1972年３月

・「公害規制をめぐる産業組織政策の視点」東洋経済近代経済学シリーズ　1973年３月

・「合成繊維」（植草益氏と共著）『日本の産業組織�U』第４章　中央公論社　1973年

・「製品多様化と独占の諸問題」経済評論　1974年

・「銀行業の非価格競争と預金金利規制」季刊理論経済学 第29巻 第１号　1978年４月

・“A Dynamic Analysisc of Export Cartels: The Japanese Case” (with Alexis Jacquemin and Ysabelle Dewey) Economic Journal, September 1981.

・「企業パフォーマンスと企業規模」学習院大学経済論集 第18巻 第１号　1981年10月

・「国際貿易と産業組織：展望」学習院大学経済論集 第18巻 第２号　1982年１月

・「米国における規制緩和とその影響─運輸および国内航空業を中心として─」学習院大学経済論集 第19巻 第１号　1982年８月

・「政府規制の緩和をどう進めるか─新古典派的競争理論と虚像と実像」エコノミスト　1982年12月21日

【283 頁】

・「米国の運輸産業における規制緩和」運輸と経済 第43巻 第８号　1983年８月

・「余暇とライフスタイルの変化が環境に及ぼす影響について」季刊環境研究　1983年No.44

・「アメリカのdererulation と環境規制における政府」季刊環境研究　1984年No.51

・「電気通信事業法と競争原理」ジュリスト　1985年３月 No.832

・「国鉄地域分割業をめぐって─ NTT との事業特性の対比を中心に─」運輸と経済 第45巻 第11号　1985年11月

・「公企業制度の変革と基本的問題点」組織科学　1985年８月

・「電気通信事業政策とユニバーサル・サービスの供給義務」経済法学会年報 第７号　1986年

・「独禁法改正をめぐる一視点」エコノミスト　1987年２月

・「医療保険における民間活力の導入と私保険の役割」生命保険文化センター　1987年３月

・「電気通信産業の構造と料金」情報通信学会誌　1987年５月

・「電気通信政策の課題」ジュリスト　1988年６月

・「金融リストラクチャリングと産業組織の革新」金融研究 第７巻３号　1988年10月

・“Deregulation in Japan” Changing the Rules : Robert Crandall & Kenneth Flamm eds. Technological Change, International Competition and Regulation in Communications, Brookings Institution, 1989年３月

・「企業政府関係の一展望─情報ネットワーク化のもたらすもの」ビジネス・レヴュー vol.36 No.4　1989年３月

・「産業政策の有効性」宇沢弘文編「日本経済　蓄積と成長の軌跡」第７章　東京大学出版会 1989年11月

・「コンテスタビリティ理論とその政策的含意」三田学会雑誌第83巻２号，1990年

・「日米産業組織の動態比較」宇沢弘文編『日本企業のダイナミズム』第１章東大出版会　1991年

・「国民医療費の構造と私保険の役割」リーディングス日本の社会保障No.2　有斐閣　1992年

【284 頁】

・「わが国医薬品産業の特質─規制と競争のメカニズム」季刊社会保障 28巻No.4　1993年３月

・「ホテル・サービスの品質変化率の計測」（杉原弘恭氏外と共著）フィナンシャル・レヴュー 27号　1993年３月

・“The Cost Structure of Internalnational Telecommunications industry of Japan” Economic Studies Quartely vol.44 No.1 March.1993

・“Characteristics of the Pharmaceutical Industry in Japan ─ Mechanism of Regulation and Competition” Review of Social Policy No.3 March.1994

・「技術間競争による通信産業の生成と発展」ビジネス・レヴュー 42巻No.1　1994年８月

・「公益事業の役割と社会的共通資本」宇沢弘文編『社会的共通資本：コモンズと都市』第２章　東大出版会　1994

・「知識資本ストック推計に基づく製薬業の利潤率分析」（菅原琢磨氏と共著）医療経済研究　1996年10月

・“Competition and Regulation of Japanese Telecommunications Industry” The Keizai Bunseki No.141 December 1995

・「診療報酬制度の経済分析─プライスキャップ制の考え方をめぐって」医療経済研究　1994年10月

・“Is ‘bottleneck’ a viable concept for the breakup of NTT?” Telecommunications Policy vol.21 No.2 March.1997.

・“Intervention in Japan’s Market for Infrastructure Services: Privatization Without Full Deregulation”Ashoka Mody ed, Infrastructure Strategies in East Asia (The World Bunk 1997)

・「情報社会　なぜNTT 分割に反対するか」論争東洋経済 No.5　1997年１月

・「情報サービスの産業組織革新と通信政策」経済セミナー504号　1997年１月

・「理解できないNTT 再編成」世界631号　1997年２月

・「医薬品の産業組織：薬価規制の経済的効果」医療と社会 vol.7, No.1 1997年５月

・“Regulatory Influences of the Decisions to Introduce Pharmaceutical Products in Japan” The Journal of World Intellectual Property November 1998

【285 頁】

・「相互接続の諸問題」情報通信学会誌 15号No.3　1998年１月

・「電力規制改革の経済学」経済セミナー 520号　1998年５月

・「医療保険改革はコストで考えよ」論争東洋経済　1998年７月

・「医療機関の薬剤購入における価格弾力性とその推定」医療経済研究第７巻　2000年３月

・「不確実性下の企業行動と競争規制政策─リアル・オプション分析」経済セミナー 567号　2002年４月

・“What has been achieved in the Japanese telecommunications industry since 1985” Chapter 13. Convergence, Regulation and Privatization. Takatoshi Ito and Ann O. Krueger eds NBER/EASE vol.12 University of Chicago Press, 2003.

・「内部相互補助再考」財政と公共政策　第26巻１号　2004年２月

・「介護サービス需要における自己負担率の効果：給付レセプトによる実証分析」（菅原琢磨と共著）医療と社会　vol.14 No.3 2004年12月

・「リアル・オプションと不確実性」経済セミナー　2005年４月〜12月

・「医療と介護─健康資本からのアプローチ」医療経済研究　第14巻　2007年11月

・「社会共通資本としての持続可能な医療システム」保健医療科学　第59巻No.1 2010年３月

・“The Dynamics and Distribution of the Area Price in the Nord Pool” Journal of Economic Integration and Coordination (with Takaaki Ohnishi) vol.5 issue2, March 2010.