＜研究分野＞
応用ミクロ経済学 （産業組織、 寡占立地競争、 寡占や国際貿易におけるグループ形成など）
＜主要業績＞
［英文公刊論文］
“Product Differentiation in Spatial Cournot Markets”, Economics Letters
76, 317-22, 2002. （単著）
“Equilibria for Circular Spatial Cournot Markets”, Economics Bulletin
18, 1-9, 2003. （共著）
“Spatial Cournot Competition and Economic Welfare: A Note”, Regional
Science and Urban Economics 35, 658-70, 2005. （共著）
“Partial Agglomeration or Dispersion in Spatial Cournot Competition”,
Southern Economic Journal 72, 224-35, 2005. （共著）
“Privatization Waves”, Forthcoming in the Manchester School.
など11本。 （最新版は個人HP にあります。 学部HP教員紹介から参照できます。）
［和文公刊論文］
寡占産業における共同生産子会社の経済効果 「公正取引」 誌2003年７月号
（７月15日刊） p.57-62. （共著）
立地−数量競争市場における立地結託について 「社会科学研究」 誌2004年
第55巻第３・４合併号 p.139-155. （単著）
不均一な選挙制度における空間競争モデル 「リヴァイアサン」 誌2007年春号
（第40号） pp.255-272. （共著）
＜学会での活動＞
所属学会：日本経済学会
＜メッセージ＞
赴任して４年が経ちました。 ゼミ生たちが卒業・就職していくのを見るのは感慨深いものがあります。 一年を通じて感じるのは、 ゼミ生はもちろん、 ゼミ生以外の方々とも授業後や研究室において質問のやり取りをすることが多いことです。 そのような交流はとても楽しいので、 是非遠慮せずお話をしに来てください。 学生の皆さんとたくさんコミュニケーションを取り、 刺激をお互いに与え合えればと思います。
大学で学びながら皆さんは色々な知識を手に入れていくことでしょう。 ただ、 いくら知識を蓄えても、 それが何を意味するか、 それから何が予測できるか、 などに繋がらなければあまり意味がありません。 その際にミクロ経済学で培った論理的思考は役に立ちます。 ミクロ経済学を使えば日常的な問題や社会全体に影響を与える大きな問題に対して、 筋道立った論理的な答えを導出することが出来ます。 毎日少しずつでも教科書や新聞を読むなどして知識を得つつ、 それに対して思考することはミクロ経済学そして論理的思考の習得に対して非常に重要なことでしょう。 毎日の時間の少しずつをミクロ経済学に使ってみませんか？
＜講義・演習の方針＞
講義ではミクロ経済学の理論を扱います。 基礎ミクロ経済学で学んだ内容を基本として、 数式やゲーム理論を駆使しながら経済学の考え方を身に付けていきます。 講義で学んだことを実際の経済で起こっている問題や出来事と結びつけて考えるようにしてください。 ２年間ミクロ経済学を勉強した結果、 ミクロ経済学の考え方をさまざまな場所で応用できる力が身につくはずです。
演習では、 ミクロ経済学の理論と現実の経済事象がどのくらい整合的であるか、 もしくはどの部分が整合的でないかを分析できるようになることを主眼とします。 その際、 数学も重要ですが、 より重要なものは論理的思考です。 どういう前提があり、 どのような過程により、 どのような帰結になるかを頭の中で整理することにより、 理解力やプレゼンテーションの能力が上昇し、 日々の行動にも影響を与えます。 ミクロ経済学を勉強すると共に論理的思考も磨くことによって、 ミクロ経済学への理解度がより深まるでしょう。
数学も論理的思考もゲーム理論もミクロ経済学自体も、 我々が普段行動する際に使うことが出来る道具なのです。
その道具を皆さんがうまく使いこなせるようお手伝いすることが私の役目だと考えています。
是非、 オフィスアワーにて研究室にご遠慮なくいらっ
しゃってください。
＜研究テーマ＞
私の専門分野は産業組織の理論分析です。 産業組織とは、 市場構造がどのように企業の行動を規定し、 その結果いかなる資源配分が実現するかを研究する学問です。 私は特にゲーム理論を用いた寡占市場における企業の戦略的行動のモデルを扱っています。 完全競争市場とは異なり、 寡占市場においては自由放任が社会厚生を最大化するとは限りません。 ただ、 政府の無責任な介入は自由放任時より厚生を悪化させてしまうことが多々あるでしょう。
現在の研究テーマの一つとして、 2006年に改正された独占禁止法で導入された、 課徴金の減免制度についての議論があります。 公正取引委員会はカルテルや談合を無くすために努力していますが、 自分たちの力だけで大量の違反行為を摘発していくことには無理があります。 そこで、 企業が自らカルテルなどの違反行為の存在を当局に申告すれば、 その違反行為に対応する罰としての課徴金を全額免除あるいはある程度減額するというように制度が決められました。 この結果、 カルテルや談合がそもそも成立しなくなることが期待されています。
この課徴金減免制度は社会的に望ましいものでしょうか？存在が望ましいとしても現行の制度でよいのでしょうか？この制度の導入による副作用はないでしょうか？現実の経済に沿った形で必要な要素を抽象化して理論モデルを作り、 その結論と抽出しきれなかった現状とを双方考慮することによって、 このような問題に対する答えを導きだしています。 |
