教育内容・教員紹介 - 教育体制/カリキュラム/成績評価

教育体制

徹底した少人数教育 質の高い教授陣 バランスのとれた充実したカリキュラム
徹底した少人数教育
学習院大学法科大学院は、1学年の学生定員が未修者6人・既修者24人であるため、1つの授業の出席者は、未修者と既修者が合流する2年次の必修科目でも(原級者を含めても)30人程度で、多くの授業は数人~20人で開講されています。また、法文書作成等を指導する演習が在学全期間にわたって用意されており、1クラス6人程度を1人の教員が担当しており、学生一人ひとりの顔の見える徹底した少人数教育を行っていることが特徴です。
質の高い教授陣
さらに少人数教育であるだけでなく、すべての教員が高い水準の教育を提供していることが、本法科大学院の最大の特徴です。研究者教員は学界の第一線で活躍するとともに、法曹界や行政の場で社会的貢献を行っています。また実務家教員は、裁判官・検察官・弁護士として法曹実務の最前線で活躍してきたキャリアを持っています。こうした教員が親身に教育を行っていることが、在学生の満足度を高めています。
バランスのとれた充実したカリキュラム
本法科大学院は、特定の分野に偏ることなく、バランスのとれたオーソドックスなカリキュラムを提供します。このカリキュラムに沿って学習することで、法曹に必要なオールラウンドな能力を修得できるでしょう。また、先端的な法分野や法実務に関心のある学生に対しては、各教員がその専門的知見を基にさらに進んだ指導を行っています。このような充実した教育を提供できるのも、質の高い教授陣を揃えた本法科大学院ならではといえるでしょう。

カリキュラム

学習院大学法科大学院のカリキュラムの特色は、バランスのとれたオーソドックスな構成となっていることです。「民法入門」や「憲法」等の基本科目から「知的財産法」のような発展的な科目、個別指導を行う「法文書作成指導」まで、偏りなく開講されます。このカリキュラムに沿って学習することで、法曹に必要なオールラウンドな能力を修得することができます。

修了するために修得が必要とされる科目の種類及び単位数

科目の種類 単位数(  )内は法学既修者
必修科目 法律基本科目 公法系 12単位(12単位)
民事法系 36単位(32単位)
刑事法系 16単位(16単位)
法学入門 3単位(2単位)
法律実務基礎科目 12単位(12単位)
選択必修科目 基礎法学・隣接科目 4単位
展開・先端科目 16単位
選択科目 法律基本科目 8単位
(ただし法律基本科目は6単位を上限とする)
法律実務基礎科目
基礎法学・隣接科目
展開・先端科目
総計 107単位(102単位)

※法学既修者である学生については、本法科大学院の入学時に24単位を修得したものとみなす。

※1年間に履修科目として登録することができる単位数の上限は、第1年次に34単位、第2年次に36単位、第3年次に44単位とする。

カリキュラム構成

凡例
◎この年次でしか履修できない ○この年次での履修が望ましい △この年次でも履修できる
□いずれの年次で履修してもよい

必修科目

必修・法律基本科目

※表の履修年次をクリックすると、該当年次の履修科目が強調表示されます。

授業科目名 単位数 履修年次の指定
1年 2年 3年
第1学期 第2学期 第1学期 第2学期 第1学期 第2学期
公法系 公法 憲法入門1 2
憲法入門2 2
憲法 憲法1 2
憲法2 2
行政法 行政法1 2
行政法2 2
民事法系 民法 民法入門1 2
民法入門2 2
民法入門3 2
民法事例・判例研究1 2
民法事例・判例研究2 2
応用民法1 2
応用民法2 2
応用民法3 2
応用民法4 2
家族法 2
民法演習1 2
商法 会社法1 2
会社法2 2
会社法3 2
民事訴訟法 民事訴訟法入門1 2
民事訴訟法入門2 2
民事訴訟法 2
民事訴訟法演習1 2
刑事法系 刑法 刑法入門1 2
刑法入門2 2
刑法1 2
刑法2 2
刑事訴訟法 刑事訴訟法入門1 2
刑事訴訟法入門2 2
刑事訴訟法1 2
刑事訴訟法2 2
その他 法学入門演習 1
法学入門講義 2

必修・法律実務基礎科目

※表の履修年次をクリックすると、該当年次の履修科目が強調表示されます。

授業科目名 単位数 履修年次の指定
1年 2年 3年
第1学期 第2学期 第1学期 第2学期 第1学期 第2学期
民事訴訟実務 2
刑事模擬裁判 2
刑事実務 2
法曹倫理 2
法文書作成指導1 1
法文書作成指導2 1
法文書作成指導3 1
法文書作成指導4 1

選択科目

選択・法律基本科目

※表の履修年次をクリックすると、該当年次の履修科目が強調表示されます。

授業科目名 単位数 履修年次の指定
1年 2年 3年
第1学期 第2学期 第1学期 第2学期 第1学期 第2学期
憲法3 2
行政法3 2
憲法判例研究 2
行政法判例研究 2
民法演習2 2
民事訴訟法演習2 2
民事訴訟法演習3 2
事例会社法 2
商事法演習 2
債権法改正 2
刑法演習1
(刑法重要判例研究)
2
刑法演習2
(刑法総合)
2
刑事訴訟法演習
(刑事訴訟法重要判例研究)
2

選択・法律実務基礎科目

※表の履修年次をクリックすると、該当年次の履修科目が強調表示されます。

授業科目名 単位数 履修年次の指定
1年 2年 3年
第1学期 第2学期 第1学期 第2学期 第1学期 第2学期
公法訴訟実務 2
民事模擬裁判 2
民事手続法演習
(和解と交渉)
2
エクスターンシップ 1

選択・基礎法学・隣接科目

※表の履修年次をクリックすると、該当年次の履修科目が強調表示されます。

授業科目名 単位数 履修年次の指定
1年 2年 3年
第1学期 第2学期 第1学期 第2学期 第1学期 第2学期
比較法1 2
比較法2 2
アメリカ法1 2
アメリカ法2 2
法理学1 2
法理学2 2

選択・展開・先端科目

※表の履修年次をクリックすると、該当年次の履修科目が強調表示されます。

授業科目名 単位数 履修年次の指定
1年 2年 3年
第1学期 第2学期 第1学期 第2学期 第1学期 第2学期
借地借家法 2
消費者法 2
債権保全・回収業務 2
企業法務1 2
企業法務2 2
商法総則・商行為法 2
民事法総合演習1
(民事保全)
2
民事法総合演習2
(破産)
2
民事法総合演習3
(担保・執行)
2
民事法総合演習4
(民事再生)
2
支払決済法 2
刑事法応用演習1
(少年法)
2
刑事法応用演習2
(刑事司法政策論)
2
労働法1 2
労働法2 2
労働法演習 2
租税法1 2
租税法2 2
経済法1 2
経済法2 2
知的財産法1 2
知的財産法2 2
国際法 2
国際経済法 2
国際私法1 2
国際私法2 2
国際私法演習 2
環境法1 2
環境法2 2

【備考】法学既修者が本法科大学院入学時に修得したとみなされる授業科目一覧

授業科目名 単位数
憲法入門1 2
憲法入門2 2
民法入門1 2
民法入門2 2
民法入門3 2
民事訴訟法入門1 2
民事訴訟法入門2 2
刑法入門1 2
刑法入門2 2
刑事訴訟法入門1 2
刑事訴訟法入門2 2
法学入門講義 2

成績評価

カリキュラムおよび法科大学院履修要覧  も併せてご確認ください。

成績評価基準とGPA

評価 点数 評価割合の目安 成績点数
90点以上 10% 4点
80点以上90点未満 30% 3点
70点以上80点未満 40% 2点
60点以上70点未満 20% 1点
不可 60点未満 絶対評価 0点

GPAの算出方法

GPA(Grade Point Averageの略)は、各科目の成績評価を成績点数(上表のとおり)に換算し、該当する成績点数に科目の単位数を乗じたものの合計を総履修単位数で除し、小数点以下第4位を四捨五入して、第3位までの値をとることで算出される。
GPA = 〈(成績点数 × 単位数)の和〉 ÷ 〈総履修単位数〉

進級・修了に必要なGPAと単位

進級・修了 GPA 単位
進級要件 当該年次1.5以上 当該年次に配当される必修科目
修了要件 通算1.5以上 総計107単位以上(法学既修者は102単位以上)

※第1年次および第2年次の学生は、当該年次に配当される必修科目(次の年次において履修が可能とされているものを除く)のうち、いずれかの科目の単位を修得していないとき又は当該年次における成績についてGPAの数値が1.5に達していないときは、それぞれ次の年次に進級することができない。ただし、第2年次における成績についてGPAの数値が1.8以上である場合において、当該年次に配当される必修科目につき単位を修得していない科目が1科目のみであるときは、第3年次へ進級することができる。