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大学院紹介Graduate School

法学研究科

法学研究科博士前期課程は、法律学に関する高度な知識と高い研究手法を身につけた人材を養成することを目的としています。同博士後期課程は、法律学に関するきわめて高度な専門知識と幅広い素養を備え、自立して研究活動を遂行する能力を有する人材および高度な法律知識を習得し実務で活躍する専門的職業人を養成することを目的としています。本研究科では、本学法学部法学科専任教員だけではなく、本学法科大学院の研究者教員も指導に当たっています。

※平成28年度から博士前期課程を開設しました。

法学研究科オフィシャルサイト

法学研究科の特長

1.アドミッションポリシー

法学研究科(博士前期課程)は、学士課程において法律学に関する基礎学力および基本的研究手法を習得した者で、さらに法律学に関する高度な知識と高い研究手法を身につける意欲と能力をもつ学生を受け入れます。
法学研究科(博士後期課程)は、博士前期課程、法科大学院修了者等のうち、法律学に関するきわめて高度な専門知識と幅広い素養を備え、自立して研究活動を遂行する能力を有する見込みのある学生および高度な法律知識を習得し、実務で活躍する専門的職業人を目指す学生を受け入れています。

2.カリキュラムポリシー

法学研究科(博士前期課程)は、法律学に関する高度な知識と高い研究手法を身につけるために必要な指導を行う教育課程を編成し実施します。また、学習院大学法務研究科と連携を図っており、法務研究科提供科目を履修・単位取得できる仕組みを設けます。
法学研究科(博士後期課程)は、法律学に関するきわめて高度な専門知識と幅広い素養を備え、自立して研究活動を遂行する能力を有する人材および高度な法律知識を習得し、実務で活躍する専門的職業人を養成するための指導を行う教育課程を編成し実施しています。また、学習院大学法務研究科と連携を図っており、法務研究科提供科目を履修・単位修得できる仕組みを設けています。

3.ディプロマポリシー

法学研究科 (博士前期課程) の学位授与は、以下の学習成果を修得したかを中心に総合的に判断します。

  1. 法律学 、特に自身の専攻分野に関する高度な知識
  2. 研究課題に対して適切な研究手法で取り組む能力
  3. 研究倫理への配慮

法学研究科 (博士後期課程) の学位授与は、以下の学習成果を修得したかを中心に総合的に判断します。

  1. 明確かつ独創的な研究課題を設定する能力
  2. 研究課題に応じて適切な研究方法を選択する能力
  3. 先行研究等を幅広く 調査分析する能力
  4. 結論を導く緻密な論理構成の能力
  5. 研究分野及び社会への貢献への配慮
  6. 研究方法及び調査方法の妥当性への配慮

法学研究科委員長からのメッセージ

水野 謙

法学研究科委員長
水野 謙
Ken Mizuno

法学研究科は博士後期課程のみ開設されていましたが、法科大学院制度発足後約10年以上が経過し、博士前期課程を平成28年度より再開しました。法学研究科では、法学科および法科大学院の専任教員が指導に当たり、小規模な大学院として理想的な少人数教育を実現しています。本研究科では、研究者および高度職業人の養成を目的としていますので、現代社会の多様で複雑な法的問題について課題を整理し、解決策を提示するために、日本法だけではなく外国法についても論文および裁判例を分析し、独自の分析資格に基づいて論文にまとめ上げる力を育成することを目指します。

大学院生からのメッセージ

三代川 邦夫

法学研究科3年(取材当時)
三代川 邦夫
Kunio Miyokawa

法学研究科の最大の特長は、自分で深く掘り下げて考える、ということです。講義は週2コマ程度ですが、大学のように知識を教わる時間というよりは、自分が考えてきたことの方向修正をしてもらったり、見落としている点についての示唆をもらう時間です。そんな中で、先人たちの叡智を踏まえ、「なぜ今こういう法制度になっているのか」という点を理解しつつ、さらに先を見越して考えるということの重要さに気付かされます。大学院で研究し、本質に迫るということは決して楽なことではないと思います。しかし、それだけにやりがいのある、そして価値のあることではないかと思います。