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教員メッセージMessage from Professors

青井 未帆

法科大学院 教授
青井 未帆
Miho Aoi
専攻:憲法

最終学歴
東京大学大学院法学政治学研究科
博士課程単位取得満期退学、修士(法学)
所属学会
日本公法学会、全国憲法研究会、憲法理論研究会、ほか
研究テーマ
憲法上の権利の司法的救済、憲法9 条論
担当科目
憲法Ⅰ、憲法演習、ほか

憲法について多い質問と答えを紹介します

Q1. 「国家とは?」「人権とは?」って言われても、身近に感じません。 A1. むしろ日本国憲法を学ぶにあたって必要な感覚を備えているともいえます。「国家」や「人権」を身近に感じてしまうような社会は、その時点ですでに、かなり人権侵害が常態化している可能性がありますよね。普通の感覚を忘れずに、勉学してゆきましょう。

Q2. 憲法Ⅰと憲法Ⅱではどういうことを学ぶのでしょうか。 A2. 大学の憲法の講義で学ぶ内容は、大きく分けると、憲法総論(基本的な考え方)、人権、統治機構の三つに分けられます。これを、本学では憲法Ⅰで、憲法総論と統治機構、憲法Ⅱで人権というように配当しています。
大学によっては、人権を先に学んでから統治機構を学ぶところもありますが、私は、本学のカリキュラムは合理的であり、かつ学修上、とても効果的と考えます。
統治よりも人権の方が、なじみがあるように思うかもしれません。でも、大学法学部の憲法の講義は、哲学的に人権を考察するところではありません。「立法過程」や「司法過程」によって実現される権利に注目するものです。まずはしっかりと、統治の仕組みを学びましょう。副次効果として新聞記事が面白いように分かるようになりますよ。
そのような知識を前提に、憲法Ⅱでは個別の基本的人権について、判例・学説を参照しながら、検討していきます。日本国憲法が制定されて70年近い年月が経ち、判例・学説も展開してきました。憲法は、判例と学説との乖離が大きい法分野の一つです。判例が何を示しているのか、学説は何を主張しているのか、それぞれきちんと整理しながら理解していきましょう。

Q3. 論文式試験突破を目指しているのですが、書き方が分かりません。 A3. 公務員試験など、論文試験を受けようと思っている方も多いですね。<書き方>といっても、どれだけきちんと基礎知識を持っているかの問題であることを、心に留めておいてください。結局のところ論文試験で問われるのは、どの試験であっても、「設問で何が聞かれているのか分かりますか?」ということに他なりません。つまり、基礎的な知識を持っているかどうかで、勝敗は決すると思っていたほうがよいのです。
もっとも、大学に入るまで筆記試験を受けたことがない、文章をほとんど書いたことがないので不安、という人もいるかと思います。でもその場合でも恐れることはありません。書くことは、訓練次第で、どうにかなるものです。まずは書いてみて、教員のアドバイスを受けてみましょう。

著書・論文紹介

  • 『日米安保条約と憲法九条』
    世界805号(岩波書店、2010年)

    日米安保条約と憲法9条の関わりあいを、考察したもの。これまでの憲法9条の働き方に注目し、日米安保条約が国内的な議論にいかなる影響を及ぼしてきたかを、作用・反作用という観点から位置づけました。

  • 『憲法判断の対象と範囲について(適用違憲・法令違憲)─近時のアメリカ合衆国における議論を中心に─』
    成城法学79号(成城大学、2010年)

    適用違憲・法令違憲という用語をめぐる日米両国における混乱を解こうと試みたもの。アメリカ合衆国における古典的な憲法訴訟から、今日の憲法訴訟への変遷を歴史的に追い、理論的な考察をしました。適用違憲という手法の展開可能性を支持しています。

  • 『選挙権の救済と国家賠償法 ─立法不作為のするならば、憲法訴訟とはいかなるものと考えるべきかを考察しました。違憲を争う方法として─』
    信州大学法学論集9号(信州大学大学院法曹法務研究科、2007年)

    選挙権の意味についてと、選挙権に関わる憲法上の要請が実現されていない状況を訴える手段としての国家賠償法についての研究。前者について選挙権の意味が変化してきたことを指摘し、後者について最高裁により例外的に立法不作為の違憲を裁判所が判断する方途として認められるに至った意味を考察したもの。

  • 『憲法学の現代的論点〔第2版〕』(共著)
    (安西文雄〔ほか〕著、有斐閣、2009年)ジュリスト1222号(有斐閣、2002年)

    「憲法訴訟論─付随的違憲審査制と『憲法上の権利』の救済」を担当。
    M.Aderの「ルールに対抗する権利」という概念を参考にしながら、憲法上の権利の意味を考察したもの。そしてその憲法上の権利の意味を前提に「選挙権の救済と国家賠償法─立法不作為のするならば、憲法訴訟とはいかなるものと考えるべきかを考察しました。