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教員メッセージMessage from Professors

林 圭介

法学科 教授
林 圭介
Keisuke Hayashi
専攻:民事訴訟法

出身地
兵庫県
最終学歴
東京大学法学部/法学士
所属学会
日本民事訴訟法学会、仲裁ADR法学会
研究テーマ
民事訴訟法、倒産法、 ADR(裁判外紛争解決手続)、交渉
担当科目
特殊講義(執行法)、特殊講義(倒産法)、 「交渉と法」演習、特設演習(民事紛争解決における法律家の役割)(以上、法学部)、民事手続法演習など(以上、法科大学院)

多様な職種の多くの人が支える民事手続の運用

民事紛争を解決するための手続法としては民事訴訟法、民事執行法、倒産法、民事調停法、仲裁法、ADR(裁判外紛争解決手続)法などがあります。これらを民事手続法といいます。民事手続は、裁判官、弁護士のみでなく裁判所書記官、鑑定人、専門委員、調停委員、司法委員、執行官、評価人、管財人、監督委員、仲裁人、ADRの手続実施者など多様な職種の多くの人により支えられて運用されています。より良い紛争解決の実現に向けた多くの人の努力と協力が判決や和解、調停の成立、権利の実現などの成果となって結実します。民事手続法を学ぶにあたって、民事紛争解決のために民事手続に関与するこのような人々の活動や機能について具体的なイメージを持てるようにしながら、民事手続法の制度趣旨や理論的な問題を理解できるようにしたいと思います。

○講義とゼミの内容 「特殊講義(執行法)」では、判決や和解、調停などによって確定された権利を実現するためにはどのような手続があるのか、その手続の特徴はどのようなものなのかを学びます。
「特殊講義(倒産法)」では、債務者の財産が債権者に返済するのに不足を生じたときに、返済するための財産を確保する方法、そして確保された財産を債権者に分配するための方法を学びます。また、倒産法は、債務者にとって次へのステップに向けた再生への第一歩とするための手続であり、このことの理解も大変重要です。
「特設演習(民事紛争解決における法律家の役割)」では、法律家は、より良い民事紛争解決に向けて何をどのように考えて具体的に実践し活動しているのかを学びます。民事紛争解決における最も基礎となる民事裁判の基本を学んでもらうための導入となります。
「『交渉と法』演習」と「民事手続法演習」では、シミュレーションによる交渉技術の習得を中心として、交渉による民事紛争解決の重要性及びその役割や機能について学びます。また、「交渉と法」の演習は、大学対抗交渉コンペティションに出場することを目標としています。

○研究テーマ 約36年間の裁判官生活の中で、比較的長い期間、倒産事件に関わってきました。倒産事件、とりわけ再建型倒産事件は医療に例えるなら救急救命医療に相当します。裁判所と倒産手続に関与する弁護士や当事者などが、このような緊迫した場面を前にして、一体感をもってあらゆる知識や経験を総動員して数多くの難局を乗り越えていきます。このことに感動を覚えることが数多くありました。この緊迫感と緊張感は通常の民事事件では経験することができない異質なものでした。今でもこの魅力に惹かれています。
また、このような貴重な経験を通じて、実体法の適用のみによっては実現できない交渉による紛争解決の重要性やADRに対する理解と関心も深まりました。

著書・論文紹介

  • 『破産法大系第Ⅰ巻〔破産手続法〕』(共著)
    (竹下守夫、藤田耕三編著、青林書院、2014年)

    担当章:第1章3「破産手続における情報開示に関する諸問題」 破産手続において情報開示がどのような役割と機能を果たしているか、また、情報の扱い方次第では破産手続の信頼を損なう可能性もあることについて、具体的な実例に即して検討したものです。

  • 「企業倒産における裁判所による再建型倒産手続の実務の評価と展望」
    ジュリスト1349号39頁(有斐閣、2008年)

    救急救命医療のような性格をもつ再建型倒産手続を迅速かつ適正に運用するには、裁判所としてどのような工夫と配慮をしながら手続を進めていくのが良いのかについて論じたものです。

  • 「専門委員の関与のあり方ー理論的考察と関与モデルの紹介ー」(共同研究)
    判例タイムズ1351号4頁(判例タイムズ社、2011年)

    裁判の審理において専門的な知見が必要となる場合の1つとして専門委員の利用があります。理論的分析を踏まえた専門委員の実践的かつ効果的な活用方法に関する大阪地裁における共同研究の成果を紹介したものです。

  • 「大阪地裁建築・調停事件における現況と課題」
    判例タイムズ1300号33頁(判例タイムズ社、2009年)

    専門訴訟である建築事件や各種の専門調停事件において、専門家はどのようにして手続に関与してその役割や職責を果たしているのかについて、大阪地裁の実情を紹介するとともに今後の課題を論じたものです。