学習院大学法学部 | 法学科|政治学科学習院大学法学部 | 法学科|政治学科

教員メッセージMessage from Professors

小出 篤

法学科 教授
小出 篤
Atsushi Koide
専攻:商法

出身地
愛知県
最終学歴
東京大学法学部卒業
所属学会
日本私法学会、金融法学会、信託法学会
研究テーマ
会社法、金融法、資本市場法、信託法
担当科目
特殊講義(商取引法)、特殊講義(金融法)、商法演習(以上、法学部)、会社法2、商事法演習(以上、法科大学院)など

法学科は、本当の意味で「役に立つ」能力の訓練を積むには最適

私は、大学を卒業した後、研究者の道に進む前、3年ほど銀行で勤務していた経験があります。3年働いたくらいでは、到底「実務経験がある」などと胸を張っていうことはできませんが、それでも仕事をしている中で、ビジネスパーソンとして(あるいはより広く社会人として)必要とされる能力、役に立つ能力とはどのようなものなのかということは、何となくわかりました。
まず言えることは、世間でしばしば語られる「大学での勉強なんて社会では役に立たない」などということは決してないということです。
このように言うと、「それなら、なるべく実務に直結する知識が身につく授業をとらなければ」と思う人もいるかもしれません。私が専攻する商法という科目は、たとえば会社のしくみを規律する法律(会社法)を勉強したり、ビジネスの場面で使われる取引のしくみを規律する法律(商取引法)を勉強したりする科目なので、皆さんが「実務に直結する知識が身につく」授業だと思って商法に興味を持ってくれるのであればそれはそれでありがたいのですが、私が大学での勉強が社会で役に立つというのは、何も大学で実務に直結する知識が学べるからというわけではありません。
商法のような実務に近い科目で学んだ知識は社会で役に立つこともあるかもしれませんが、実務は日々変化していくものですから、大学で学んだ知識などはすぐに陳腐化してしまいます。そして、知識は必要なときにはいつでも最新のものが学べますし、また、逆に言えば必要にならない限り本当の意味で身につくものではありません。知識だけを見れば、確かに「大学での勉強なんて社会では役に立たない」かもしれないのです。
しかし、社会において真に求められるのは「問題を分析し、必要な情報を収集し、論理的に解決を導き、それを他者に伝える能力」だと私は考えます。たとえば、営業の仕事であれば、お客さんの置かれている状況がどのようなものであるかを分析し、そのためにどのような解決策を自社が提供できるか、他社にはどのような商品があるか、などの情報を収集し、その中で自社の商品の優れた点を論理的に導きだし、そしてそれをお客さんに伝わる言葉で説明することが要求されます。そして、このような能力は、専門分野を問わず、まさに大学での勉強において必要とされる能力と何ら違いはないのです。法律学について言えば、たとえばある紛争について当事者同士の主張やそれを取り巻く事実を分析し、それに関連する裁判例や学説を収集し、そこから論理的な解決を導いた上で、文章などの形で当事者が理解できるように説明する、という能力が求められることになります。大学、特に法学部は、法曹のような法律の専門家としての道を希望する人以外にとっても、本当の意味で社会で「役に立つ」このような能力の訓練を積むには最適な場所だと私は思います。

著書・論文紹介

  • 『数字でわかる会社法』(共著)
    (田中亘編著、有斐閣、2013年)

    「数字」を使って会社法をより緻密にわかりやすく分析しようという新しいコンセプトの本です。会計に関する章を担当しました。

  • 「中小企業金融における人的保証の機能」
    黒沼悦郎=藤田友敬編『江頭憲治郎先生還暦記念 企業法の理論下巻』所収(商事法務、2007年)

    銀行などが中小企業に融資するとき、その代表者(経営者)の個人保証を取る慣行があります。その慣行が、どのような機能を果たしているかについて、経済学での研究も参照しつつ検討したもの。

  • 「少数株主権における少数株主要件─持株要件・議決権要件を充たすべき時期について」飯田秀総ほか編
    『落合誠一先生古稀記念 商事法の新しい礎石』所収(有斐閣、2014年)

    行使のために一定の持株・議決権割合等を保有することが求められている株主の権利を少数株主権といいます。株主の持株・議決権割合が、権利行使の過程で減少してしまったらどう扱われるべきかを論じました。

  • 『金融商品取引法概説』(共著)
    (山下友信=神田秀樹編著、有斐閣、2010年)

    2章2節6~8、3節を担当。金融資本市場の法規整である金融商品取引法についての概説書。内部統制報告書・確認書、開示規制違反の民事責任、仕組み商品の開示規制についての項目を担当しました。