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教員メッセージMessage from Professors

松元 暢子

法学科 教授
松元 暢子
Nobuko Matsumoto
専攻:商法

出身地
東京都
最終学歴
東京大学法学部(法学士)、Harvard Law School (LL.M.)
所属学会
日本私法学会、信託法学会
研究テーマ
会社法、非営利法人法、信託法
担当科目
商法演習、特設演習、特殊講義(金融商品取引法)

商法を学ぶ

○私が商法に興味を持ったきっかけ 大学を卒業後、約二年間、弁護士として主に企業法務を扱う事務所に勤務していました。学生時代に講義や教科書で勉強してきた法律のルールを実際に使いながら仕事をする中で、条文の一つひとつが、様々な課題に対応するために緻密に組み立てられていることに改めて気付きました。それと同時に、実務が日々進化する中で、ルールが実務に十分に追い付いていないという場面にも遭遇しました。法律がどのように機能するのかということを意識する中で、もっと商法を勉強したいという気持ちが強まり、商法の研究を志すことになりました。

○私が担当している授業 私は講義の他に、3・4年生向けの商法演習と、1・2年生向けの特設演習を担当しています。講義や演習では、制度や条文をできるだけ具体的に理解して頂くことを心がけています。
例えば、昨年度の特設演習では、株式会社の定款を作成するというテーマに取り組みました。定款というのは、会社の一番基本的なルールを定めるもので、会社を設立するためにはまず定款を作成する必要があります。定款では、その会社がどのような機関設計を採用するのか、つまり、取締役会を置くのかそれとも置かないのかといったことや、株主総会の決議の要件をどのように定めるのかといったことが定められます。
実際の特設演習では、参加者の皆さんで相談した結果、目白近辺でお好み焼き屋を営む株式会社を設立するという設定の下で、定款の作成に取り組むことになりました。会社法の基本的な制度を勉強しながら、これと並行して実際に定款を作成したことで、会社法の全体像についての理解が深まったように思います。

○組織法への関心 私が関心を持って勉強していることについても触れておきたいと思います。私は、株式会社を含めた、しかし、株式会社だけではない、広い意味での組織法に興味を持っています。社会で活動している組織の中には、株式会社以外の組織もたくさんあります。例えば学習院は私立学校法に基づく学校法人ですし、皆さんも受験したことがあるかもしれない英検は、公益財団法人である日本英語検定協会によって運営されています。こうした学校法人や公益財団法人は、営利を目的としないので、大きく非営利法人に分類されます。更に、組合や信託といった、法人ではない組織形態も重要です。様々な種類の組織において、どのようなルールが適用されているのか、そして適用されるべきなのか、ということが現在の私の研究テーマになっています。
商法の研究を志してから、勉強を進めれば進めるほど、新たに勉強したいと気付く課題は増える一方です。私も皆さんと一緒に勉強していきたいと思います。

著書・論文紹介

  • 『非営利法人の役員の信認義務─営利法人の役員の信認義務との比較考察』
    (商事法務、2014年)

    同じ法人形態を採っていても、営利法人と非営利法人とでは、そのガバナンスの在り方が異なる可能性があります。これまで注目されることが少なかった非営利法人のガバナンスについて、アメリカ法を参照しながら分析したものです。

  • 『会社法コンメンタール14─持分会社(1)』(分担執筆)
    (神田秀樹編、商事法務、2014年)

    会社法の注釈書を分担執筆しました。会社法には、株式会社の他に、持分会社についての条文も置かれています。持分会社の社員の退社に関する611条、612条、613条を担当しています。

  • 「監査等に関する規律の見直し─監査等委員会設置会社制度の創設を中心に」旬刊商事法務2062号17頁
    (商事法務、2015年)

    2015年の会社法改正によって導入された監査等委員会設置会社制度について分析・検討したものです。

  • 「キャッシュ・アウトにおける株式の取得価格(1)」会社法判例百選〔第3版〕
    (岩原紳作ほか編、有斐閣、2016年)

    M&Aに伴う手続をめぐる重要な問題について判断した最高裁判所の決定を解説しています。