１）　Warr（1983）等を参照されたい。

２）　純粋な利他的動機の個人の場合の外部性G_を媒介とした一般均衡，すなわちナッシュ均衡の存在の証明は不動点定理による。Bergstrom, Blume and Varian（1986）を参照されたい。

３）　公共投資の割引率についてはそのほか，法人課税によるゆがみ（distortion）の存在するときの加重平均ルール，すなわち，公共部門の採用すべき最適な割引率は個人部門の割引率とそれに比べ法人課税を考慮した分だけより高い法人企業部門の割引率の加重平均となる，という結果が得られている。これはHarbergerルールの1つの変形である。Marchand and Pestieau（1984）等を参照されたい。

４）　以下の一部はMarglin（1963）を参考にしている。