（注1）　鈴木恒夫・小早川洋一・和田一夫「明治31年時における綿糸紡績会社の株主名簿の分析」（学習院大学『経済論集』第41巻第2号，2004年7月）。

（注2）　ネットワークについては，小早川洋一，鈴木恒夫，和田一夫「明治期の会社および経営者の研究―『日本全国諸会社役員録』（明治31年版）の分析」（中部大学産業経済研究所『産業経済研究所紀要』第9号，1999年3月），および，鈴木恒夫，小早川洋一，和田一夫「明治期の会社および経営者の研究―『日本全国諸会社役員録』（明治40年版）の分析」（学習院大学『経済論集』第36巻第3号，1999年10月を参照されたい。

（注3）　山口和雄「明治三十一年前後　紡績会社の株主について」（『経営論集』第15巻第2号，昭和43年2月）。

（注4）　山口和雄編著『日本産業金融史研究　紡績金融篇』（東京大学出版会，1970年3月）。

　　　また同書巻末に，村上（西村）はつ氏の作成になる「明治31年上期前後」「明治39年上期前後」「大正2年上期前後」の紡績会社株主表が掲載されている。

（注5）　一般に，『日本全国商工人名録』には，家業を持っている商人や事業家のみが記載されており，渋沢栄一や専門経営者は記載されていないと思われているが，そうではない。例えば，渋沢栄一が記載されているという事実は，意外と知られていない。因みに，渋沢栄一の住所は東京市深川区福住2であり，家業としては倉庫業が掲載されている。また，所得税は271円85銭（所得に換算すれば，およそ5,910円）であった。

（注6）　本稿で扱った紡績会社の株主数および株式数については，表1の備考欄を参照されたい。

（注7）　個人の資産を測定する方法には，所得税の他営業税を求めて，ここから所得と収益を合算するやり方もある。また，所得税と営業税の合計を算出して，税総額を資産に代位する方法もあろう。後者の方法は，宮本又郎，阿部武司「明治の資産家と会社制度」（宮本又郎，阿部武司編『日本経営史2　経営革新と工業化』岩波書店，1995年）で用いられている。一方，石井寛治「成立期日本帝国主義の一断面」（『歴史学研究』第383号，1972年4月）では，所得税から所得を算出し，これを下にして高額所得者を求めている。本稿は，石井寛治氏と同じ方法を採用した。但し，明治31年と明治40年では，所得税法に変化があったから，これを踏まえて所得を求めた。詳しくは，本稿末尾の補論を参照されたい。

（注8）　以下，所得税の変遷については，断らない限り『法令全書』による。

（注9）　鈴木恒夫・小早川洋一・和田一夫，前掲論文，pp.130-132。

（注10）　小笠原Y次郎については，『第3版　人事興信録』（人事興信所　明治44年）による。

（注11）　杉山和雄「明治30年代における鉄道会社の大株主と経営者」（『成蹊大学経済学部論集』第7巻2号，1977年3月）。

（注12）　山口和雄編著，前掲書，村上（西村）はつ稿，97-98ページ。

（注13）　同上，101ページ。

（注14）　山口和雄編著，前掲書，村上（西村）はつ稿，100ページ。なお，同時に西村氏は，「大正2年前後」紡績会社の株式仲買人についても同様な手続きを通じて，彼ら仲買人の紡績株所有高が増大したと指摘している。

（注15）　野田正穂，『日本証券市場成立史―明治期の鉄道と株式会社金融』（有斐閣，1980年4月），280ページ。

（注16）　同上，284ページ。

（注17）　『山一證券史』（同社　社史編纂室，昭和33年）130ページ。

（注18）　同上，133ページ。

（注19）森川英正『日本経営史』（日本経済新聞社，1981年）。

（注20）　森川英正「明治期綿紡会社における取締役層の変化」（大塚久雄，安藤良雄，松田智雄，関口尚編『日本資本主義の形成と発展』昭和43年，東京大学出版会），176-7ページ。

（注21）　紡績会社における専門経営者の進出と経営的意義については，岡崎哲二『戦前日本における専門経営者雇用の決定要因と効果：紡績会社を中心として』（東京大学大学院　ディスカッションペーパー，CIRJE-J-116，2004年7月）を参照されたい。

（注22）　以下は，『法令全書』による。

（注23）　前掲，石井論文参照。また，前稿で扱った明治31年では，この5段階の所得と所得税率を用いている。

（注24）　異なった家業であっても，一方の家業が金銭貸付業の場合には，同一人物の副業と見なし，同一人物と見なした，という判断については，例えば中西聡「20世紀前半における地方資産家の収益とその運用−石川県橋立村酒谷宗七家の事例を中心として−」（『経済科学』第50巻第4号，2003年3月）を参照されたい。