１）　2003年に行われた調査で，個人調査2166件（正社員が3分の2），企業調査（従業員数33名以上）646件からなる。「現時点」で短時間正社員を希望する者の数値で，本稿で扱う2001年の財団調査は「現時点」と「将来」の利用希望をわけている。また37.3%は，「希望する」18.0%と「どちらかといえば希望する」19.3%をあわせた数値である。生産性本部調査の結果については，2004年6月18日のプレス発表資料による。

２）　WS調査では，短時間正社員という用語を用いておらず，「正社員について，短時間勤務を積極的に認めていくことによって，勤務の仕方を多様化し，女性や高齢者をはじめとしてより多くの人が働きやすい環境を整備する」勤務制度としている。

３）　ジョブシェアリングという用語はWS調査では用いておらず，設問は，「フルタイム労働者1人分の職務を特定の2人で労働時間を分担しつつ行い，分担した時間について各自責任を負うのではなく，職務の成果について共同で責任を負い，評価・処遇についても2人セットで受ける制度」としている。

４）　「多様な就業形態のあり方に関する調査」。この調査は、まず常用労働者5名以上の事業所調査（有効回答1435件）と、各事業所の正社員およびパートタイマー労働者のそれぞれ2名を限度として配布した労働者調査からなる（有効回答は正社員2514件、パートタイマー1523件）。ここでは主に労働者調査を用いる。

５）　 財団調査における「短時間正社員」の定義は、「働く時間は短いけれども、フルタイム正社員と同様の役割・責任を期待され、処遇についても同様の賃金の決め方を適用される」労働者としている。なお実際に短時間正社員制度をいれている企業は少ないが、その概念にもっとも近い育児短時間勤務の実態についての調査をまとめたものとして松原（2004）、もとになった調査結果である東京都（2003）がある。