1 「均等施策なし」を基準グループとして，「均等施策中位」「均等施策高位」にわけている。「均等施策なし」は，均等あるいはダイバーシティに関する文書がない職場（会社）を指すが，文書にはないが実際には行っている，あるいは均等雇主になることを目指している場合は除く。「均等施策中位」は均等あるいはダイバーシティに関する文書が存在するか，文書にはないが実際には行っているけれども，それ以上の行動がない，「均等施策高位」は中位のものに，つぎのいずれかの行動を行っている事業所である。性別の職位の統計をとっている，性，民族などの昇進を監視，間接差別かどうかをみるために選抜手続きを検討（Review），異なるグループの相対的給与を検討。

2 日本企業を対象にファミフレ施策とパフォーマンスの関係を明らかにした主な論文に坂爪洋美［2002］「ファミリー・フレンドリー施策と組織のパフォーマンス」（『日本労働研究雑誌』No.503，pp29-42）と筆者のうちの1人である松原の学習院大学経済学研究科の修士論文［2003］「ファミリー・フレンドリー施策と企業のパフォーマンスとの関係と効果〜育児短時間勤務制度に関するケーススタディも交えて〜」がある。最近では，2004年度よりニッセイ基礎研究所が厚生労働省の委託を受け「両立支援と企業業績に関する研究会」を実施している。