†　社団法人海外電力調査会欧州事務所（パリ駐在）

‡　学習院大学経済学部特別客員教授

１　Brunekreeft and Twelemann [2005] 他文献多数。

２　この点について，青島・加藤[2003]は，経営戦略論とは，「儲かる企業と，儲からない企業がいる」という現象を理解するための概念枠組みであり，より多くの枠組み（理論）を身に付けることでその現象をより深く理解することが可能であるとしている（同書pp.8-16）。

３　VDEW（ドイツ電気事業連合会）[2005] p.9.

４　VDEW [2005], および各社アニュアルレポートE.ON[2005], RWE[2005], EnBW[2005], Vattenfall Europe[2005].

５　VDEWプレスリリース, 2004.9.6, VDEW[2004a]p.2.

６　Brunekreeft and Twelemann, op.cit.,p.102.

７　Auer [1998] p.38.

８　Lieb-Doczy and Hammerstein[2003]p.315.

９　Brunekreeft and Twelemann, op.cit.,p.113.

10　VDEW[2005]p.20.

11　König[2002].

12　阿部[2005] p.64。

13　Mintzberg [1987].

14　Chandler [1962] p.13.

15　Ansoff[1965] pp.119-121.

16　Ibid., pp.172-206.

17　伊丹[1980]p.51。

18　奥村[1989] p.24。

19　青島・加藤，前掲書，p.17。

20　金井[1997] pp.12-14。

21　同上書, pp.14-16。

22　奥村, 前掲書, pp.48-54。

23　Porter [1980] p.35.

24　Saloner et al.[2001]p.22.

25　Ibid., p.58.

26　Hall [1980].

27　山田[1997]p.97。

28　同上書，pp.80-81。

29　Saloner et al., op.cit., pp.49-50. このような持続的競争優位に関する議論には，Rumelt[1984]の隔離メカニズム（Isolating Mechanisms）という造語を引用しながら，この概念を模倣障壁と先行優位に大別して解説しているBesanko et al. [2000]pp.443-481.に詳しい。

30　巽[2006]において，電力自由化下での企業戦略のあり方について簡単な考察を行った。

31　青島・加藤，前掲書，pp.21-39。

32　伊丹[1984]。

33　Hamel and Prahalad [1994].

34　西村[2000] pp.139-148。

35　矢島編[2005] pp.36-47。

36　清水[2003] pp.44-45。

37　奥田他[2005] pp.33-35。

38　伊勢[2005] p.28。

39　矢島編, 前掲書, p.44。

40　OFGEM[2004] pp.45-46.

41　清水, 前掲書, pp.44-45。

42　伊勢, 前掲書, p.31。

43　同上書, p.31。

44　Growitsh and Müsgens[2005]p.4.

45　大月[2003]pp.31-33。

46　RWE Energie [2000]p.14.

47　当時，1マルク＝約60円，1ペニヒ＝約0.6円。

48　Les Echos, 1999.8.2.

49　熊谷[2005]pp.28-29。

50　ICH[2004]p.23.

51　上田[1995]p.202。

52　同上書，pp.202-203。

53　Brunekreeft and Twelemann, op.cit.,p.104. なお，ドイツ競争制限禁止法（Gesetz gegen Wettbewerbsbeschraenkungen）においても，原価等を下回る価格での販売が客観的に正当化されない場合，妨害行為として禁止の対象とされているが，ドイツ電気事業者の値下げは1〜2年間という一時的なものであり，RWE Energie[2000]のレポートなどから，電気料金は短期限界費用を下回ってはいないものと想定されることから，同法に反するものであったとは安易に判定できない。

54　Porter [1980] p.75.

55　Ibid., pp.76-77.

56　Ibid., pp.101-102.

57　梶井[2002] pp.235-238。価格維持をめぐる駆け引きについてのこの種の議論には，米国でも実際の事例が報告されている（Dixit and Nalebuff [1991], pp.102-105.）。