＊　この研究は，科研費2007年度基盤研究（B）「育児支援策が企業経営に及ぼす影響に関する総合的研究」（代表：川口章同志社大学教授）に基づくものである。

1）　大阪データの301人以上（41社）企業も参照している。

2）　JILPTデータで同様の分析をおこなうと，第一象限ダミーだけをいれたときに正で有意であった一人当たり経常利益は，相乗効果では有意ではなくなった。5年間の伸びで売上げ，経常利益，生産性のすべてが10％水準で有意であったが，相乗効果では，売上げの伸び（5％水準），経常利益の伸び（5％水準），生産性の伸び（10％水準）が正で有意になった。また同業他社比較スコアでは，第一象限ダミーはすべて有意でなかったが，経常利益の伸び（5％水準），生産性の伸び（10％水準）が正で有意になった。上記の方法については，川口章同志社大学教授から教示を受けた