*）   本稿の分析に当たっては，厚生労働省の「介護サービス情報の公表」制度にかかる公表データを利用した。データ利用を許可していただいた厚生労働省および各都道府県の担当部局に感謝を申し上げたい。

1）   それ以前の介護産業に関する労働生産性の分析としては，鈴木（2002），下野（2004），綾（2014），田・王（2019）が挙げられる。また，労働生産性に関係する研究として，Zhou and Suzuki（2006），Shimizutani and Suzuki（2007）がある。それぞれ，鈴木（2020a）が詳しくサーベイを行っている。

2）   労働者数がゼロの事業所の場合にはサンプルから除いた。

3）   分析に先立って，記入日が2015年４月１日から2016年３月31日である事業所にサンプルを限定した。

4）   人口密度は高齢者人口密度と同様の性質があるため，省略した。

5）   すなわち，下記の変数である。介護報酬の加算状況−短期集中リハビリテーションの実施，介護報酬の加算状況−リハビリテーションマネジメント加算（�T），介護報酬の加算状況−リハビリテーションマネジメント加算（�U），介護報酬の加算状況−社会参加支援加算，介護報酬の加算状況−サービス提供体制強化加算。