*） 本稿の分析に当たっては，厚生労働省の「介護サービス情報の公表」制度にかかる公表データを利用した。データ利用を許可していただいた厚生労働省および各都道府県の担当部局に感謝を申し上げたい。
1） それ以前の介護産業に関する労働生産性の分析としては，鈴木（2002），下野（2004），綾（2014），田・王（2019）が挙げられる。また，労働生産性に関係する研究として，Zhou and Suzuki（2006），Shimizutani and Suzuki（2007）がある。それぞれ，鈴木（2020a）が詳しくサーベイを行っている。
2） 通所リハビリテーションの場合には，処遇加算を始め，実施サービスに伴う様々な加算があるが，それらは省略している。
3） 要支援者を対象とする介護予防通所リハビリテーションについては月当たりの介護報酬が決まっているが，要介護者を対象とする通所リハビリテーションは利用時間と利用回数ごとに介護報酬が計算される。このデータでは，利用者数は分かるが，利用時間や回数がわからないため，一番標準的な６～８時間の利用時間で，月６回（週1.5回）を想定して介護報酬を計算している。また，介護施設としては，小規模でもなく，大規模でも無く，通常規模の施設を想定した。
5） 分析に先立って，記入日が2015年４月１日から2016年３月31日である事業所にサンプルを限定した。
6） 人口密度は高齢者人口密度と同様の性質があるため，省略した。
7） すなわち，下記の変数である。理学療法士等体制強化加算，入浴介助の実施，リハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ），リハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ），短期集中個別リハビリテーション実施加算，認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅰ），認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅱ），若年性認知症利用者の受入，運動機能向上サービスの実施，生活行為向上リハビリテーション実施加算，社会参加支援加算，栄養改善サービスの実施，口腔機能向上サービスの実施，重度療養管理加算，中重度者ケア体制加算，選択的サービス複数実施加算（Ⅰ），選択的サービス複数実施加算（Ⅱ），事業所評価加算，サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イ，サービス提供体制強化加算（Ⅰ）ロ，サービス提供体制強化加算（Ⅱ），介護職員処遇改善加算（Ⅰ），介護職員処遇改善加算（Ⅱ），介護職員処遇改善加算（Ⅲ），介護職員処遇改善加算（Ⅳ）