1）   そのほかに，同種のインセンティブ交付金としては，やはり平成30年度から始まった「国民健康保険保険者努力支援交付金」が挙げられる。

2）   実は，この行政改革推進会議の相関分析を行ったのは筆者であるが，現在，秋レビューの配付資料として公開されているもの以上は，公にすることができない。資料については，https://www.gyoukaku.go.jp/review/aki/R04/img/6_1_1_gyoukaku.pdf　を参照されたい。

3）   ちなみに，評価指標も同じでその点数付けの仕方が異なるだけなのであれば，両交付金を合併してしまうという考え方もあり得る。しかしながら，保険者機能強化推進交付金については一般財源である一方，介護保険保険者努力支援交付金については消費税財源であり，その使途は介護予防等の事業に限定されていることから，その建付け上，両者を一つの交付金として取り扱うことは困難である。

4）   それぞれの細目指標の点数付けの基準や得点配分については，厚生労働省のウェブサイトに詳しく説明されている（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17090.html）。

5）   また，既に述べたように，支援交付金は令和２年度からしか存在していないので，その意味でも，令和２年度を区切りとした。

6）   実際，日本能率協会総合研究所（2022）は介護DBにアクセスしてそのように算出している。

7）   もっとも，相関係数は2021年が0.146，2020年が0.145と，それほど高くはなっていない。これは，令和２年度・３年度と，令和４年度の要介護状態の維持・改善の状況等の得点の計算方法や原指標がやや異なるからである（令和２年度と３年度は同じ計算方法）。

8）   また，支援交付金の中には，得点配分がゼロとなっている評価指標も存在するので，両交付金の評価指標は厳密には異なると言える（支援交付金の評価指標は推進交付金の部分集合）。