1）   日本大百科全書（ニッポニカ）による。

2）   グッズとバッズの経済学─循環型社会の基本原理（第２版）細田 衛士東洋経済新報社　2012/08

3）   ここではA社としておく。

4）   西田耕三（1982），pp.172-179による。

5）   西田はその一つの証拠として大学教員の昇格の例を挙げているが，これは，筆者らの考えでは，ここでの議論とはすぐに結びつくか判断しかねると思う。

6）   山崎（1995）は野口の議論に対して基本的には賛同しつつも，いくつかの点で留保すべきであるとし，戦前に起源をもつ制度や戦後の改革の影響を十分に考慮すべきであると論じている。

7）   理論的には，政府の介入は競争的市場機構の効率性が阻害される場合に許される。例えば，外部性が存在する場合である。

8）   以下の記述は，米倉・島本（1998）に拠る。

9）   現局とは，当該産業について直接の監督の責任を負う政府の役所のことである（小宮・奥野・鈴村（1984）17頁）

10）   また配偶者控除の制度を通じて，男子正規雇用を核とした日本的雇用は，女性を家庭に閉じ込める働きをしてきたと言われる。

11）   OECD加盟国の解雇規制法と司法手続き，失業手当ほか金銭補償の水準など24項目のデータを元に算出している。1985年以降，雇用保護の国際比較研究の世界で信頼度が高いベンチマークとして使われている。指標の数値が小さいほど規制が緩いとみなされる。
正社員の個別解雇については，最新の2019年調査で米国の1.3からチェコの3.0まで分布し，日本は2.1だった（日本経済新聞，2022年５月23日付）。