2） 平木（2022）は，事例編を丁寧に検討したうえで，報告書に対する総合的な評価としては，特段の新規性はなかったという見解が正しかったのではないか，としている。
3） 1997年に労働者派遣法が改正され，大幅に業種が拡大したことが非正規雇用の増加の主な理由であろう。
4） 日本生産性本部は賃金体系について役割・職務給，職能給，年齢・勤続給にわけてその導入状況を継続的に調査している。2019年の「第16回日本的雇用・人事の変容に関する調査」によると，管理職階層では，役割・職務給の導入率が経年的に増加し，78.5％に達している。非管理層では職能給の割合が最も高いが，役割・職務給の比率も上昇している。いずれの階層においても年齢・勤続給の比率は減少している。
5） 梅崎他（2018）は，人事政策としての「新時代の日本的経営」は「早すぎた理想論」と評価している。
6） 『ウィキペディア（Wikipedia）』 （2021/09/29 20:57 UTC 版）
7） THE OWNER 編集部（2022），持ち合い株とは？ 持ち合い株の解消が進むのはなぜなのか？ 2022/09/06 https://the-owner.jp/archives/907
8） ここでの議論は https://the-owner.jp/archives/907（2022/09/06 THE OWNER編集部）および，http://chiba-jp.work/?eid=395（2018/08/30）による。
9） https://j-net21.smrj.go.jp/qa/development/Q1034.htmlによる（J-Net21）。