法学研究科の紹介
法学研究科は、法律学に関する高度な知識と高い研究手法を身につけた人材、さらに、法律学に関するきわめて高度な専門知識と幅広い素養を備え、自立して研究活動を遂行する能力を有する人材および高度な法律知識を習得し実務で活躍する専門的職業人を養成することを目的としています。
従来、博士後期課程のみ開設されていましたが、法科大学院制度発足後約10年以上が経過し、博士前期課程を平成28年度より再開しました。
法学研究科では、法学科および法科大学院の専任教員が指導に当たり、小規模な大学院として理想的な少人数教育を実現しています。現代社会の多様で複雑な法的問題について課題を整理し、解決策を提示するために、日本法だけではなく外国法についても論文および裁判例を分析し、独自の分析資格に基づいて論文にまとめ上げる力を育成することを目指します。
教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）
法学研究科（博士前期課程）は、法律学に関する高度な知識と高い研究手法を身につけるために必要な指導を行う教育課程を編成し実施します。
また、学習院大学法務研究科と連携を図っており、法務研究科提供科目を履修・単位取得できる仕組みを設けます。
法学研究科（博士後期課程）は、法律学に関するきわめて高度な専門知識と幅広い素養を備え、自立して研究活動を遂行する能力を有する人材および高度な法律知識を習得し、実務で活躍する専門的職業人を養成するための指導を行う教育課程を編成し実施しています。
また、学習院大学法務研究科と連携を図っており、法務研究科提供科目を履修・単位修得できる仕組みを設けています。
研究指導スケジュール
学位授与の方針（ディプロマポリシー）
博士前期課程
法学研究科 （博士前期課程） の学位授与は、以下の学習成果を修得したかを中心に総合的に判断します。
- 法律学 、特に自身の専攻分野に関する高度な知識
- 研究課題に対して適切な研究手法で取り組む能力
- 研究倫理への配慮
博士後期課程
法学研究科 （博士後期課程） の学位授与は、以下の学習成果を修得したかを中心に総合的に判断します。
- 明確かつ独創的な研究課題を設定する能力
- 研究課題に応じて適切な研究方法を選択する能力
- 先行研究等を幅広く 調査分析する能力
- 結論を導く徴密な論理構成の能力
- 研究分野及び社会への貢献への配慮
- 研究方法及び調査方法の妥当性への配慮