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法学研究科

 法学研究科博士前期課程は、法律学に関する高度な知識と高い研究手法を身につけた人材を養成することを目的としています。同博士後期課程は、法律学に関するきわめて高度な専門知識と幅広い素養を備え、自立して研究活動を遂行する能力を有する人材および高度な法律知識を習得し実務で活躍する専門的職業人を養成することを目的としています。本研究科では、本学法学部法学科専任教員だけではなく、本学法科大学院の研究者教員も指導に当たっています。

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法学研究科の特長

法学研究科(博士前期課程)

1.教育研究上の目的

 法学研究科(博士前期課程・博士後期課程)は、法律学に関する高度な専門知識と幅広い素養を備え、自立して研究活動を遂行する能力を有する人材及び高度な法律知識を修得し、実務で活躍する職業人を養成することを目的とする。

2.卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

 法学研究科(博士前期課程)では、履修規定に即して必要単位を修得し、必要な修業年限を満たした上で、下記の能力を備えていると判断した場合に、「修士(法学)」の学位を授与します。

(知識・技能)
  1. 自身の専攻分野について、博士後期課程に進学するにふさわしい高度な知識又は高度の専門性を有する職業に必要な知識を修得している。
(思考・判断・表現)
  1. 研究課題について適切な研究手法を用いて取り組むことができる。
(関心・意欲・態度)
  1. 社会の諸現象に広く関心を持ち、主体的に法的な問題を分析・研究することができる。
  2. 研究を行う際に研究倫理を遵守している。

3.教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

 法学研究科(博士前期課程)では、卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)に掲げた能力を修得させるために、以下のような内容、方法等に基づき、カリキュラムを体系的に編成します。

(教育内容)
  1. 公法の研究者並びに公法についての知見を得た上で公務員、一般企業の被用者又はNGOの職員等として働くことを目指す学生が、国家と私人との関係や政府間の関係に関する法律問題などについて学習ないし研究できるように、法学基礎研究並びに憲法・行政法・国際法・租税法・経済法に関する「特殊研究」及び「演習」を配置する。(知識・技能/思考・判断・表現)
  2. 民事法・社会法・産業法の分野の研究者並びに民事法・社会法・産業法についての知見を得た上で公務員、一般企業の被用者又はNGOの職員等として働くことを目指す学生が、広い意味での市場に関わる法律問題を学習ないし研究できるように、法学基礎研究並びに民法・商法・民事訴訟法・国際私法・労働法・知的財産法に関する「特殊研究」及び「演習」を配置する。(知識・技能/思考・判断・表現)
  3. 刑事法の研究者並びに刑事法についての知見を得た上で公務員、一般企業の被用者又はNGOの職員等として働くことを目指す学生が、刑事司法に関する法律問題を学習ないし研究できるように、法学基礎研究並びに刑法・刑事訴訟法に関する「特殊研究」及び「演習」を配置する。(知識・技能/思考・判断・表現)
  4. 基礎法の研究者並びに基礎法についての知見を得た上で公務員、一般企業の被用者又はNGOの職員等として働くことを目指す学生が、法律学の基礎に関わる諸問題について学習ないし研究できるように、法学基礎研究並びに法哲学・英米法・ドイツ法に関する「特殊研究」及び「演習」を配置する。(知識・技能/思考・判断・表現)
  5. 学生が修士論文の作成について必要な知識や技能を修得できるように、「研究指導」を必修科目として配置する。(知識・技能/関心・意欲・態度)
  6. 実践的なリーガルマインドを身につけるため、又は法律以外の幅広い分野の知見を修得するために、10単位を上限に本学の法科大学院及び他の研究科の授業を履修することができる。(知識・技能/関心・意欲・態度)
(教育方法)
  1. 講義科目では、幅広い知識を修得させることを目的として、講義方式を採用する。
  2. 演習科目では、学生自身のプレゼンテーション及び論文作成能力を向上させるため、アクティブ・ラーニングを取り入れた演習を採用する。
  3. 指導教授が、きめ細かな研究指導や論文執筆・発表の指導を行う。
(教育評価)
  1. 知識・技能の修得に関しては、修士論文による研究成果の審査を通じて評価する。なお、その審査にあたっては、以下の評価項目等を考慮して、総合的に判断する。
    1. ①研究課題の明確性及び先行研究を踏まえての的確性
    2. ②課題を追求する上での方法論の適切性
    3. ③研究方法及び調査方法の妥当性
    4. ④結論の妥当性
    5. ⑤研究の独創性と研究分野への貢献
  2. 講義科目において、具体的な問題に関する報告及び討論を行うなかで、論理的かつ科学的な説明を行う能力、十分に根拠づけられた説得的な議論を構築する能力、及び他者との議論の中で妥当な結論を導いていく能力を測る。
  3. 指導教授による演習科目において、自らの知識と思考を用いて具体的な問題を検討し、解決しようとする姿勢と能力を測る。そして、修士論文の審査を通じて、より専門的な学問的能力についての評価を行う。

4.入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)

 法学研究科(博士前期課程)では、次に掲げる知識・能力や目的意識・意欲を備えた学生を、各種選抜試験を通じて受け入れます。

(知識・技能)
  1. 法律学に関する十分な基礎学力及び基本的な研究手法並びに法律学に関する外国語文献を読むための基礎的な語学力を備えている。
(思考・判断・表現)
  1. 法的問題について、様々な意見を理解しながら検討し、自己の見解を積極的に表現することができる。
(関心・意欲・態度)
  1. 社会の諸現象に広く関心を持ち、法律学に関する高度な知識と研究手法を身につける意欲・態度を有している。

法学研究科(博士後期課程)

1.教育研究上の目的

 法学研究科(博士前期課程・博士後期課程)は、法律学に関する高度な専門知識と幅広い素養を備え、自立して研究活動を遂行する能力を有する人材及び高度な法律知識を修得し、実務で活躍する職業人を養成することを目的とする。

2.卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

 法学研究科(博士後期課程)では、履修規定に即して必要単位を修得し、必要な修業年限を満たした上で、下記の能力を備えていると判断した場合に、「博士(法学)」の学位を授与します。

(知識・技能)
  1. 自身の専攻分野について、大学教員として学部学生を指導できるレベルのきわめて高度な知識を修得している。
(思考・判断・表現)
  1. 独創的で明確な研究課題を設定し、適切な研究手法を用いて取り組むことができる。
  2. 先行研究等を幅広く調査分析することができる。
  3. 緻密な論理構成をもって結論を導くことができる。
(関心・意欲・態度)
  1. 社会の諸現象に広く関心を持ち、主体的かつ自律的に法的な問題を発見・分析・研究することができる。
  2. 研究を行う際に研究倫理を遵守している。
  3. 研究を通じて、自己の研究分野にかぎられず、広く社会に貢献しようとする意欲を有している。

3.教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

 法学研究科(博士後期課程)では、卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)に掲げた能力を修得させるために、以下のような内容、方法等に基づき、カリキュラムを体系的に編成します。

(教育内容)
  1. 公法、民事法・社会法・産業法、又は刑事法を専門分野とする大学教員として、学部学生を指導するにふさわしい知見を修得できるように「特殊研究」及び「演習」を開講する。(知識・技能/思考・判断・表現)
  2. 実践的なリーガルマインドを身につけるため、又は法律以外の幅広い分野の知見を修得するために、4単位を上限に本学の法科大学院及び他の研究科の授業を履修することができる。(知識・技能/思考・判断・表現)
(教育方法)
  1. 講義科目では、幅広い知識を修得させることを目的として、講義方式を採用する。
  2. 演習科目では、学生自身のプレゼンテーション及び論文作成能力を向上させるため、アクティブ・ラーニングを取り入れた演習を採用する。
  3. 指導教授が、きめ細かな研究指導や論文執筆・発表の指導を行う。
(教育評価)
  1. 知識・技能の修得に関しては、博士論文による研究成果の審査を通じて評価する。なお、その審査にあたっては、以下の評価項目等を考慮して、総合的に判断する。
    1. ①研究課題の明確性及び先行研究を踏まえての的確性
    2. ②課題を追求する上での方法論の適切性
    3. ③研究方法及び調査方法の妥当性
    4. ④結論の妥当性
    5. ⑤研究の独創性と研究分野への貢献
  2. 講義科目において、具体的な問題に関する報告及び討論を行うなかで、論理的な説明を行う能力、十分に根拠づけられた説得的な議論を構築する能力、及び他者との議論の中で妥当な結論を導いていく能力を測る。
  3. 指導教授による演習科目において、自らの知識と思考を用いて具体的な問題を検討し、解決しようとする姿勢と能力を測る。そして、博士論文の審査を通じて、より専門的な学問的能力についての評価を行う。

4.入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)

 法学研究科(博士後期課程)では、次に掲げる知識・能力や目的意識・意欲を備えた学生を、各種選抜試験を通じて受け入れます。

(知識・技能)
  1. 博士前期課程又は法科大学院等において、法律学に関する高度な専門的知識及び研究手法並びに法律学に関する外国語文献を読むための高度な語学力を修得している。
(思考・判断・表現)
  1. 自らの問題意識に基づいて法的問題を発見し、先行する学説や判例を分析し、自己の見解を説得力のある形で表現することができる。
(関心・意欲・態度)
  1. 社会の諸現象に広く関心を持ち、自律的に研究活動を行う研究者又は実務で活躍する専門的職業人を志す意欲・態度を有している。

設置科目(博士前期課程)

  • 法学基礎研究
  • 憲法特殊研究Ⅰ~Ⅱ
  • 憲法演習Ⅰ~Ⅱ
  • 国際法特殊研究
  • 国際法演習
  • 行政法特殊研究Ⅰ~Ⅱ
  • 行政法演習Ⅰ~Ⅱ
  • 民法特殊研究Ⅰ~Ⅳ
  • 民法演習Ⅰ~Ⅳ
  • 商法特殊研究Ⅰ~Ⅱ
  • 商法演習Ⅰ~Ⅱ
  • 刑法特殊研究Ⅰ~Ⅱ
  • 刑法演習Ⅰ~Ⅱ
  • 民事訴訟法特殊研究Ⅰ~Ⅱ
  • 民事訴訟法演習Ⅰ~Ⅱ
  • 刑事訴訟法特殊研究
  • 刑事訴訟法演習
  • 国際私法特殊研究
  • 国際私法演習
  • 労働法特殊研究
  • 労働法演習
  • 知的財産法特殊研究
  • 知的財産法演習
  • 経済法特殊研究
  • 経済法演習
  • 租税法特殊研究
  • 租税法演習
  • 法哲学特殊研究
  • 法哲学演習
  • 英米法特殊研究
  • 英米法演習
  • ドイツ法特殊研究
  • ドイツ法演習
  • 研究指導
  • 法学研究科特殊研究Ⅰ~Ⅴ

設置科目(博士後期課程)

  • 憲法特別研究
  • 憲法演習
  • 国際法特別研究
  • 行政法演習
  • 民法特別研究
  • 民法演習
  • 商法特別研究
  • 商法演習
  • 刑法特別研究
  • 刑法演習
  • 民事訴訟法特別研究
  • 民事訴訟法演習
  • 刑事訴訟法特別研究
  • 労働法特別研究
  • 労働法演習
  • 経済法特別研究
  • 経済法演習
  • 知的財産法特別研究
  • 知的財産法演習
  • 刑事学特別研究
  • 刑事学演習
  • 租税法特別研究
  • 租税法演習
  • 環境法特別研究
  • 環境法演習
  • 西洋法制史特別研究
  • 西洋法制史演習
  • 国際私法特別研究
  • 国際私法演習
  • 英米法特別研究
  • 英米法演習
  • ドイツ法特別研究
  • フランス法特別研究
  • フランス法演習
  • 比較信託法特別研究1
  • 比較信託法特別研究2
  • 法哲学特別研究
  • 法哲学演習
  • 法学研究科特殊研究

教員からのメッセージ

 現代社会は、IT化をはじめとする科学技術の発展によって、ますます高度化し、複雑化しています。また、社会のグローバル化によって、人やモノ、情報、資本などが、容易に国境を超えるようになりました。それに呼応するように、法的問題も複雑化・グローバル化しています。学部レベルの法学教育においても、そうした現代的な課題を扱うことはありますが、法律学の基本を踏まえた上で本格的に取り組むには、大学院レベルでの研究が必要です。
 また、社会の発展とともに新しい事象や問題が日々生じていますが、それらの根本的な部分に目を向ければ、時代を超えて存在する本質的な問題が隠れていることもあります。現代的な法律問題を扱う際にも、先人達がどのようにその本質に迫っていたのかを踏まえてこそ、的確な分析が可能です。積み重ねられた過去の研究業績である学説や法制度の歴史を、深く検討できるのも、大学院教育の特色であります。
 法学研究科では、以上のような一歩踏み込んだ研究を、法律学の各分野で活躍する教授陣のもと、行うことができます。じっくりと腰を落ち着けて、一つの問題に取り組みたい学生の方には、理想的な環境が整っていますので、ぜひ法学研究科に入学してもらいたいと思います。

法学研究科委員長
阿部 克則Yoshinori Abe

教員紹介


院生からのメッセージ

 法学研究科の特色は、その恵まれた研究環境にあります。私の場合、授業は全て1対1で行われているため、授業内容や進行度は私の希望が尊重されたものになっています。授業は常に対話の場なので、相応の事前準備を求められますが、それだけ研究に必要な力が養われたように思います。自分の学問探求のために教授陣の指導を独占できる環境は真剣に学問する人間にとって非常に有難いものです。
 私の専門は法哲学ですが、法学研究科で学ぶことで自身の哲学的関心をより深層で捉えることができました。また「善」や「正義」といった哲学的主題を問題関心としながらも、具体的な判例に向き合う中で、より実際的な視座に立って問題を考察する意識を持つことができました。私は文学部哲学科から法学研究科に進学しましたが、学部時代とは異なる分野に進んだことで、自分の研究をより一層前進させることができたように思います。法学研究科は私のような他分野出身者であっても受け入れてくれました。法学に限らず、自分の学問関心を学部時代と異なる環境で追求したいと考える人にとっても、法学研究科は魅力的な選択肢の一つになるはずです。

法学研究科 修士1年(取材当時)
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