白契彙集 請求番号611.13/197A/1~9

書誌情報

白契彙集 / 蒙古聯合自治政府地政總署土地制度調査室 編 / 1940年 / 蒙古聯合自治政府地政總署土地制度調査室 / 9冊 / 縦27.2cm×横19.8cm / 磯野文庫

解説

1939年9月、日本は内モンゴル西部に傀儡政府として蒙古聯合自治政府を設立し、その内部に地政総署土地制度調査室を置いた。内モンゴル西部では遊牧が主たる生業であったが漢人の入植と開墾が進み、土地権利関係が複雑化していた。そのため新設の土地制度調査室は、土地制度確立の基礎的調査と蒙地の土地権利関係の解明のために、前綏遠墾務総局の文書の整理・刊行を行った。これらの業務を担ったのが嘱託の安齋庫治であるが、彼は天海謙三郎の指導を受けるとともに満鉄調査部や善隣協会の援助を得ていた。同調査室は公式的な蒙地開墾関係文書(土地法規等)と、「私契約」文書(白契)を収集し、後者を『白契彙集〔はくけいいしゅう〕』(油印、正・続、計10冊刊行)として刊行した。この『白契彙集』は、(1)包頭市毫頼溝村、(2)薩拉斉県勤業郷、(3)厚和市義恒郷蔴花板甲村、(4)厚和市姑子板申村、(5)厚和市新営子村、(6)厚和市第六鎮、(7)托克托県維新郷黒城村、(8)托克托県建昌郷哈拉板申村、(9)集寧県徳潤荘、(10)厚和市帰化城を対象とし、これらの地域で清朝時代から1930年代まで、モンゴル側(旗・王公)と漢族入植者の間で結ばれた土地契約文書(漢語)が収録された。これらは現在の内モンゴル自治区フフホト市部や托克托県、包頭市トゥメド右旗、オラーンチャブ盟集寧市にあたり、現在ほとんどの土地が農耕化している。

(広川)

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