よくあるご質問

「単発型寄付」と「継続型寄付」がございます。

所得税の寄付金控除については、所得控除と税額控除があり、本院への寄付金は、いずれも対象となります。 また、住民税（都内在住者）についても税額控除の対象となります。
年内（１月～１２月）の寄付金総額が２千円以下の場合は、寄付金控除を受けることができませんが、本院以外にも、特定公益増進法人の証明を受けている機関等への寄付金があり、本院への寄付金と合わせて年間２千円を超えていれば、その合計金額から２千円を引いた金額が寄付金控除の対象となります。
詳細は下記ページをご覧ください。
税制上の優遇措置
※入学した年内（入学願書受付の開始日から入学が予定される年の年末までの期間内に納入したもの）の寄付金は「学校の入学に係る寄付金」とみなされ、寄付金控除の対象から除外される場合があります。

「特定公益増進法人に対する寄付金（寄付金の一定の限度額まで損金に算入できる）」と日本私立学校振興・共済事業団が取り扱う「受配者指定寄付金（寄付金の全額を損金に算入できる）」がございます。
どちらも事務手続きは本院で行いますが、寄付者（法人・企業）にご提出いただく手続きに必要な書類が異なりますので、詳しくは業務戦略渉外部にお尋ねください。
(参考)「税の優遇措置」
(日本私立学校振興・共済事業団ホームページからの抜粋)

再発行は可能です。
お問合せフォームをご利用ください。
なお、本院所定の「振込取扱票」（振込用紙）にて、銀行等窓口で振込をされた場合は、振込時に銀行等で受領する「払替振込請求書兼受領証」をもって「寄付金領収証」に代えさせていただきます。

原則として影響ありません。
本院へ寄付した場合、税制上の優遇措置として、所得税及び住民税の寄付金控除が受けられます。ふるさと納税の住民税の控除限度額は、特例として住民税所得割額の 20%まで認められておりますので、本院へ寄付して税制上の優遇措置を受けても、ふるさと納税の控除限度額に原則として影響はありません。ただし、合計寄付金額が総所得金額の30%を超えるなど多額になる場合は、ふるさと納税の控除限度額に影響を与える場合があります。
参考)総務省 ふるさと納税ポータルサイト ふるさと納税のしくみ
住民税の算出方法について詳しく知りたい方は、各自治体にお問い合わせください。

ご寄付される方が課外活動団体（クラブ）を指定して寄付することができます。
「振込取扱票」（振込用紙）をご利用いただく場合は寄付種別または通信欄に「D団体（クラブ）名」をご記入ください。
インターネットからのお申し込みの場合は、「課外活動助成金（クラブ指定あり）」を選択し、支援先を 選択してください。
また、事前にクラブ名を印字した「振込取扱票」（振込用紙）を作成することも可能です。
ご相談等はお問合せフォームをご利用ください。

お問合せフォームからお手続きができます。

寄付者の特定ができないため、ご遠慮ください。ご寄付の際は本院所定の「振込取扱票」（振込用紙）、または本院HPにございますインターネット募金をご利用ください。

ご寄付いただきました皆さまのご芳名を芳名録に掲載させていただいております。ご芳名、寄付金額、お住いの都道府県を掲載いたします。ご芳名を匿名にすることや、寄付金額を無掲載にすることもできます。芳名録に掲載しないことも可能です。なお、芳名録は学習院の広報誌「G.Life」と一緒にご自宅にお送りします。