1947年から2016年までの委員会議録のテキスト分析により、1994年の政治改革や2001年の行政改革以降、衆参ともに、大臣の発言が増え、官僚の発言が減り、野党の質疑には官僚よりも大臣が答弁するようになったことを示した。こうした傾向は、政治改革の直接の対象ではない参議院でも、自民・民主両政権でも、どの委員会でも、見られた。これは日本における責任政党政治へ向けた動きと考えられる。
政策評価・公会計研究会(報告)
日本政治・政策研究コース
講演者 | Daniel M. Smith氏 |
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事例報告者 | 福元 健太郎先生 |
開催日 | 2019年7月16日(火) |
主催者 | 福元 健太郎先生 |