友邦文庫について

東洋文化研究所の東アジア関連資料

友邦文庫（旧称：友邦協会・中央日韓協会文庫）は、政務総監や各局長などの朝鮮統治政策決定上の枢要な位置にあった旧朝鮮総督府官僚が持ち寄った政策立案段階のメモ、手書きの報告書等をも含む稀少かつ資料的価値の極めて高い資料であり、国際的にも注目されてきています。
友邦文庫は1983年より学習院へ寄託されて来ましたが、2000年8月、所有権が学習院へ譲渡され将来にわたり引き続き東洋文化研究所が管理・保管にあたることとなりました。

友邦文庫は主に（財）友邦協会と（社）中央日韓協会によって収集されたものです。中央日韓協会の前身は、戦後できた様々な旧朝鮮関係者団体が一本化して1947年7月に発足した同和協会です。発足時の理事に学習院常務理事（1947～67年）の水田直昌氏、学習院長（1946～66年）の安倍能成氏も名を連ねていました。同和協会は1952年に名称を中央日韓協会としました。

また同年、中央日韓協会副会長の穂積真六郎氏により、朝鮮統治に関する資料収集・研究・普及を目的とする団体として友邦協会が創設されました。友邦協会理事として学習院大学教授・東洋文化研究所初代主事である末松保和氏が名を連ねています。

さらに1958年、穂積友邦協会理事長は、当時の若手朝鮮史研究者である、姜徳相氏や宮田節子氏等と共に朝鮮近代史料研究会を組織し、文献資料の収集と共に朝鮮総督府関係者を招いて研究会を開催し、テープに収録しました。

この友邦協会と朝鮮近代史料研究会によって収集された図書・文書・録音記録が今日の友邦文庫の主要部分を為しています。

以上のようにして収集された友邦文庫は次第にその数を増すと同時に、保管・管理に要する人的・経済的負担も増大しました。1970年に穂積友邦協会理事長が逝去した後、理事長となった水田直昌氏が学習院の常務理事であった関係で、資料の散逸防止と保管のためには学習院に寄託することが最善であると決断し、1983年3月3日、寄託契約締結の運びとなりました。

1985年には、学校法人学習院により『友邦協会・中央日韓協会文庫資料目録』が刊行され、広く内外の研究者に利用されて今日に至っています。

東洋文化研究所では、1997年度から損傷が激しい資料、貴重な資料から優先的にマイクロフィルム撮影を行っており、従来、損傷が激しいために閲覧を認めなかった資料についてもマイクロフィルムによる閲覧が可能になりました。