Q&A - FAQ

FAQ

全体について

学習院大学法科大学院のメリットを教えてください。
本学は、経験豊かな実務家教員と優れた研究実績をあげている研究者教員が、懇切丁寧な少人数指導を行っています。また、すべての入試日程で、未修者コースの入学試験の成績優秀者には1年間、既修者コースの入学試験の成績優秀者には1年間ないし2年間の授業料免除を行います。詳細はこちらをご覧ください。過去の司法試験合格実績はこちらをご覧ください。
どのような法曹養成が行われているのですか?
裁判官・検察官・弁護士のすべての分野に人材を送り出す目的で、オールラウンドな法曹養成を行っています。言いかえるとどんな法曹にもなれる人材を育てるということです。本法科大学院で基礎的なことをきちんと身につけておけば、将来どのような分野でも伸びていくことができます。
未来の法曹たちへメッセージを。
「社会生活上の医師」とも呼べる、真のプロフェッションを目指してください。学習院大学で学び法曹となった人たちは、己れの私欲のためではなく、社会の正義を実現するという気概をもって仕事に取り組んでいます。法曹になることは、「社会生活上の医師」になることと言ってもいいでしょう。医師が人の生命や健康に責任を持つように、法曹は人の自由や権利、財産を守ってあげられる人にならなければなりません。学ぶ環境に恵まれた学習院大学法科大学院で、真のプロフェッションを目指してください。

入試について

入試日程はどうなっていますか?
入試要項または入試概要にてご確認ください。
複数回受験した際、入学検定料の割引はありますか?
入学検定料は原則的に1回につき35,000円ですが、同年度中に行われる本学法科大学院の入試に2回以上出願する場合、2回目以降の入学検定料は1回につき10,000円となります。
同日に行われる入試でも、法学既修者コースと法学未修者コースの入試をそれぞれ1回と数えますので、例えば一般入試で法学既修者コースと法学未修者コース両方に出願する場合は、2回出願する扱いとなります。詳しくは入試要項にてご確認ください。
現在、他大学に在籍していますが、他大学出身者は不利でしょうか?
学習院大学以外の出身者が不利に扱われることはありません。
現役の大学生と社会人とは、入試に関して全く平等に扱われるのでしょうか?
平等に扱っています。ただし、一般論としていえば、他の条件が全く同じであれば、社会人としての経験がないより、社会人としての有意義な経験があることは評価されます。
書類選考では、何が評価の対象になるのですか?
志望理由書の法曹への能力・適性や意欲と表現力を中心に、大学時代の学業成績、さらに、任意提出の書類の内容をも加味して、厳正に判断します。
任意提出の書類はどのように判断に用いられるのですか?
他の応募者と比べて優れたデータが提出された場合は、加点要素となります。平凡なデータが提出された場合は、加点減点の要素にはなりません。
大学院生です。修士論文を来年1月に提出予定ですが、これを出願時に参考資料として提出していいですか?
論文、著書、ビデオ、CD等は、提出しないでください。これらの媒体に表わされた実績がある場合は、その要約を提出してください。
法学未修者でも入学試験で法律の知識が問われますか?
法学未修者に対して、法律の知識は問いません。法律の知識を使いこなすために必要な論理的思考能力があるかどうかを問います。
法学部出身ですが、法学未修者コースに応募しても構いませんか?
ゼロからもう一度勉強したいということであれば、応募しても構いません。入学された際は、一度勉強した経験を生かし、是非授業の中で積極的に発言してほしいと思います。
逆に、法学部以外の出身でも、例えば、社会人として法律に関する仕事をしていた、あるいは法学を自習していたような場合、法学既修者として応募しても構いません。筆記試験で、法学の理解度を示してください。
社会人枠はありますか?
社会人のみを独立の選考の対象とするという意味での「枠」はありませんが、社会人として活躍されてきた方の応募を歓迎します。書類選考においては、社会人としての特筆すべき経験は高く評価します。
選考に際して年齢は考慮しますか?
合格者判定においては、法曹を目指したやる気に満ちた方であるか、法曹としての適性を有しているかを最も重視していますので、年齢をもって直ちに不合格とすることはありません。
法学既修者コース試験のレベルはどのくらいですか?
法科大学院の1年次修了と同等の実力があるかどうかをみる試験です。問題は、難問・奇問の類ではなく、オーソドックスなものです。オーソドックスな教科書、大学の授業内容をしっかり理解していることが示せるよう、試験準備を進めてください。
筆記試験の受験方式を教えてください。
法学既修者コースは憲法、民法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法の5科目について本学独自試験を行います。憲法、民法、刑法については論述問題を出題します。民事訴訟法、刑事訴訟法については、簡易記述問題、正誤問題または穴埋め問題を出題します。

法学未修者コースは本学独自の小論文を課し、論旨を把握する能力や論述能力を見ます。
面接試験はありますか?
すべての入試において、面接を行います。
補欠繰り上げ合格はありますか?
補欠が発表された場合、繰り上げ合格者を出すことがあります。合格発表時の指示をご確認ください。

入学後の生活・環境・設備について

授業料はいくらですか?初年度納入金はいくらですか?
学費・奨学金のページをご覧ください。
教科書などにはいくらかかりますか?
科目にもよりますが、およそ1科目につき1万円前後、各年次において10万円~15万円程度が目安となります。
奨学金制度はありますか?
学費・奨学金のページをご覧ください。
働きながら学ぶことは可能でしょうか?
授業は昼間に開講されますし、予習・復習で相当しっかり勉強することが要求されています。授業の中で課題(宿題・レポート)が課されることも多くあります。難しいとお考えください。
教員構成はどのようになっていますか?
経験豊かな実務家教授と優れた研究実績を持つ研究者教員が揃っています。
ハイレベルなカリキュラムは、ハイレベルなスタッフによってのみ可能となります。法科大学院専任教員14名(うち実務家教員4名)に加え、法学部法学科教員のうち14名が法科大学院の講義を担当しています。実務家教員には裁判官経験者、現役の検察官、著名な弁護士の方々など、極めて優秀な方々が就任しています。
設備面ではどのような特長がありますか?
快適な自習室や、模擬法廷教室など理想的な環境づくりを追求しています。
2010年3月に完成した中央教育研究棟の1フロアに自習室とロッカールームを集約し、学生同士のディスカッションにも利用できるラウンジ等も併設されています。自習室は朝7時から夜11時まで利用することができます。
また、東2号館と西2号館という二つの学習環境をフルに利用することができます。東2号館(法学部・経済学部研究棟)には、法学・政治学などに関する豊富な専門図書が揃い、外部データベースへのアクセスも快適にできる法経図書センターや自習スペースがあります。西2号館には、静かな演習室、マルチメディアを駆使した双方向教室など、最先端の学習環境が整っています。模擬法廷教室では実務家教授の指導のもと、臨場感あふれる模擬裁判などの授業を行います。
詳しくは施設紹介ページをご覧下さい。

授業・カリキュラム・進路について

カリキュラムの特長は何ですか?
ハイレベルかつオーソドックスな法学教育を追求しています。
オーソドックスな法学教育とは、万遍なく全分野に力点を置いた教育ということです。本法科大学院では、法曹としての資質と能力ある者に向けた、従来の法学部では行われていなかった法実務訓練を導入するとともに、実務のあり方をもふまえた高度な理論的法学教育を行っています。実務と理論のバランスがとれたハイレベルなカリキュラムを追求しています。
授業はどのような形式で行われていますか?
徹底した少人数制で行われます。
ひとクラス数人程度の規模が多数を占め、教員が学生に問いかけて、学生がそれに答えるという対話方式、いわゆる「ソクラテス方式」が中心となります。大教室で教員が一方的に講義して学生がノートをとるというスタイルの授業はほとんどありません。ですから、学生は相当きちんと予習して講義に参加しないとついていくことはできません。猛烈に勉強して、自分の一生で、一番勉強する期間にしてほしいと思います。
学習院大学法科大学院の特色ある授業をあげてください。
「法学入門演習1」および「法学演習」では、コーディネーターである専任教員と本法科大学院出身の複数の弁護士が講師として担当し、答案や法律文書に係る書く力を養うことを主な目的としています。当該授業では、教員が学生一人ひとりの相談に個別に対応するなど、授業以外のサポートも行い、学生の覚悟とやる気を支えます。その他の詳しい授業内容については、法科大学院ガイドでも紹介しています。
エクスターンシップ(法律事務所等での研修)やリーガル・クリニックの授業はありますか?
前者については、平成24年度からカリキュラムの中に組み込み、単位認定の対象とします。後者については、特に専用の授業は設けていませんが、実務家教員による授業の中で、この科目に値する知識は十分に伝授されています。
修了要件・進級要件と成績評価基準はどのようになっていますか?
①修了要件と進級要件は以下の通りです。
修了要件 GPA 1.5以上(通算の成績)
進級要件 GPA 1.5以上(当該年次における成績)
あわせて、2年次に配当されている必修科目を1科目のみ修得できなかった場合について、該当年次におけるGPAが1.8以上であれば3年次への進級を認めることとしています。

GPA以外の詳細については、法科大学院履修要覧内の履修規程  を参照してください。

②成績評価の基準は以下のように設定されています。
評価 点数 評価割合
90点以上 10%
80点以上90点未満 30%
70点以上80点未満 40%
60点以上70点未満 20%
不可 60点未満 絶対評価
司法試験に対してはどんな対策がとられていますか?
ハイレベルなカリキュラムに加えて、充実したサポート体制がとられています。
本法科大学院は単に司法試験に合格するためだけの対策は行いません。司法試験に合格する実力が自然につくようなカリキュラムと、学生からの要望にはいつでも応えるサポート体制により、学生の学習意欲を引き出していく工夫がなされています。学生からの要望で、夏季と春季に「学力増進支援プログラム」を開講しています。
年数回全国規模で行われる短答式の模擬試験(TKC模試)に参加するなど、学習進度を客観的に把握できる体制を整えています。
弁護士として活躍している修了生にチューターになってもらい、自らの受験・合格を踏まえた学習のアドバイスや指導をしてもらっています。
法科大学院修了後の具体的な進路が心配です。
修了時には法曹として活躍できる実力がついていますので、弁護士、裁判官、検察官への道が拓けています。また、法曹資格をもった上で企業や官庁、NGO等で働く人も増えてきており、修了生の中には、企業内弁護士として活躍している人もいます。
司法試験に落ちた場合のフォローはあるのでしょうか。
本法科大学院を修了時には試験に合格する実力がついていますが、万が一不合格となった場合、法務研究生として、司法試験の合格発表日の翌月1日から翌年の司法試験の合格発表日の月末まで自習室や図書館、データベース等を利用することができます。また、担当教員の許可があれば授業を聴講することもでき、勉強の進み具合について継続的に教員に相談することもできます。少人数制のメリットの一つです。
法務研究生の受入可否は選考により決定します。研究指導料として年額6万円を納めていただきます。