知の階段への誘い
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皆さんご存じでしょうか。英語では学部生をundergraduate student、大学院生をgraduate studentと呼ぶことを。
graduateの語源はラテン語のgradus（階段）から来ています。つまり、学部生は下の方の階段を意味します。
だから学部での勉強は知の階段を上っていくための足慣らしをしているようなものです。
本当の意味の知の階段は、大学院から始まります。
それゆえ、海外では、企業、行政、NGOの人たちが修士号を持っているのは普通で、博士号を持っている人も多くいます。
組織や社会をよい方向に導こうとするときに、知の階段をしっかりと上った人が必要とされるからでしょう。
しかしながら、日本の大学院進学率はOECD加盟国のなかで最下位です。
研究者や専門職以外の方が博士号や修士号を持っていることは少ないです。
では、なぜ日本の企業や行政等では高い知の階段を上ることを求められないのでしょうか。それは、日本組織のモデルに起因するようです。すなわち、日本は明治維新後に海外の法制度を模倣することで近代国家の仲間入りをし、第二次世界大戦後はGHQ統治下で欧米に倣う形で民主的な政治制度や民法、刑法が導入されました。
その後は極度の先例拘束主義により行政は運営されてきました。
経済は、海外の製品を模倣して品質を高めることで先進国の仲間入りをした国です。
模倣や先例に倣うことを前提とした場合は、常に独創性や独自性が問われる大学院で鍛錬された人を採用するよりも、学部卒の協調性の高い人を採用して組織の色に染めて働かせた方がよいとの判断になりがちです。
企業や行政が大学院卒業者を特に求めない理由がこのあたりにあると見られます。しかしながら、1980年代に入り日本が経済的にアメリカに追いつくかのような段階に達した後、言い換えれば模倣するものがなくなった後、日本は羅針盤の針を失い、ながい停滞の時代を迎えます。
日本の1人あたりのGDPはアメリカの半分に遠く及ばず、韓国に抜かれています。
日本の停滞は経済だけでなく、政策や制度についても言えます。
ジェンダーギャップ指数、報道の自由、高等教育への公財政支出など，多くの側面で日本は先進国の下位グループに位置しています。
そのような衰退と停滞の危機にあるなか、経済におけるイノベーションを、社会における変革・発展を生み出し、日本を、また世界をよりよい方向に導いていけるのは、模倣し、先例に倣う人材ではなく、独創性と独自性に長けた意欲的な人たちです。
大学院での知への階段は平坦でも緩やかでもありませんが、階段を上っていくにつれて、見えないものが見えてくる喜びを感じることができます。
知の階段への扉は皆さんに開かれています。
社会を動かす知的創造力の養成
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今や世界的に、大学院に進学して研究論文を執筆する経験を積むことが、各方面で指導的地位に立つ人にとって必須となっています。
現代社会は情報・知識をベースとするところが大きいですから、当然でしょう。
この点、日本は人への投資を怠り、だいぶたち遅れてしまいました。
長年停滞するのも道理です。特に日本の弱点は政治や行政のあり方にあるように思われます。
残念ながら「政治改革」は失敗し与野党とも人材難で、「行政改革」はお金を惜しんで行政の能力を劣化させたように感じます。
経済のことしか考えない視野の狭さで、社会の諸課題が先送りされ、結局経済は回復しませんでした。
「国益が大事」という人が国益を損なうこともしばしばでした。
そこに危機対応能力など望むべくもありません。希望があるとすれば、それは研究意欲のある皆さんです。
本研究科で学位取得をめざし、研鑽を積んでもらいたいと願っています。
無から有を生み出し、誰も言わなかったことを言う創造は、困難に満ち、勇気の要ることで、決して安逸な道ではありませんが、その中に楽しみもあります。
皆さんこそが、世界にはばたき、社会を動かし、日本をより良くしてくれるものと信じます。
新たな『専門知』を求めて
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「大学院で学んだ知識なんて、実際の社会では役に立たない」という批判を耳にすることがあります。
しかしながら、社会科学は社会との接点なしには存在せず、「机上の空論」ではあり得ません。
それはこの大学院のカリキュラムを見れば理解してもらえるはずです。大学院での研究は、目の前で悲惨な現実に苦しむ人々を「すぐに」助ける力にはならないかも知れませんが、問題を大局的に捉えて根源的に解決していく「知の力」を養うものです。
クローズアップ写真は、細部が鮮明でも全体像はわからず、一歩離れて全体を俯瞰することで、問題の本質がわかることがあります。
大学院で、ズームアップと鳥瞰図の両方で社会を捉えられるような技術＝知の力を身につけ、社会とどう関わっていくかを、10年後20年後を見据えて考えていって下さい。
我々教員も、意欲ある院生と一緒に、社会との関わりのなかで、新たな「専門知」を探求していきたいと思っています。