政治学研究科博士課程を終了するためには、「修士論文」あるいは特定の課題についての研究の成果である「特定課題研究」を提出する必要があります。
近年では、「特定課題研究」の方がより多くの院生から提出されているためここでは、「特定課題研究」を提出する際のモデルケースをご紹介します。
学期ごとに、学生は「研究指導」を受け、それに対応した「タイムペーパー」（研究報告レポート）を提出しなければなりません。
それらを積み重ねた上で、2年次の終わりに「特定課題研究」を提出し、審査に合格すれば「博士(政治学)」の学位を取得することができます。
最近の研究テーマ例
日本政治・政策研究コース
- 都道府県庁所在地の市長選挙統計分析
- 日本の初等中等教育行政領域における地方自治体の自律性：公立中高一貫校を題材に
- 日本における女性の政治参画による政策効果とは
- 被災地のまちづくり
国際関係・地域研究コース
- 中韓国交正常化の政治過程
- 中国ナショナリズムの官製ナショナリズムと大衆ナショナリズムの変容
- 香港の司法機関の独立性を再考する
- EU 近隣政策における対外的な規範の構造―東方パートナーシップ（EaP）諸国を対象とした規範の類型と序列―
社会・公共領域研究コース
- 中国紙媒体の生き残り戦略：新聞と総合誌
- 中国ソーシャルメディア環境とネット世論の形成一反転の事例から見る個人メディアの役割と発展
- 現代日本の若者の進路選択問題
- 中国既存メディアと新興メディアに対する中国共産党の管理体制の発展と相違
- 「ポスト真実」環境における中国インターネット公共圏への再考 ——三つの原理から見直す
- コロナ下の中国の言論をめぐる緊張関係：コロナ対策から見える新たな統制モデル
- 「公知」「小粉紅」と「陰陽怪気」の盛宴 ——現代中国のインターネット世論における政治表現について——
- 中国におけるインターネット公共圏構築の可能性——ウェブ1.0時代とウェブ2.0時代の事件の対比を通して——
- 二十世紀初期における中国の「国語」ナショナリズムの創成 ——胡適の「国語」理念を中心に——
- 生活保護分野においても行政の透明性が確保できるのか―杉並区の行政事例を中心に―
- 日本の運動部活動がもちうる教育的意義の再検討―シティズンシップ教育の「主体化の構想」の観点から―
- 現代日本における新党の支持分析―立憲民主党・国民民主党・れいわ新選組の支持者は誰か―
- 父子世帯の子どもが負う教育上の不利のメカニズム