SDG14「海の豊かさを守ろう」で2020年までに漁獲を効果的に規制して、乱獲を終わらせ、持続的生産量レベルまで回復させる目標が設定されている。日本でも2018年に70年振りに漁業法を抜本的に改正し、資源管理を強化することになった。資源管理措置としては、総漁獲量規制(TAC)、個別割当(IQ)、譲渡性個別割当(ITQ)、地域共同体の自主管理(CBC)など様々なものがあるが、それぞれ資源管理措置として有効に機能するための条件は異なるはずである。にもかかわらず、国内外では特定の資源管理措置があたかも「万能薬」であるかのように論じられがちである。Webster氏は、異なる状況にある国や地域において適切な政策措置を導くための診断ツールキットの開発に取り組んでいる。それは、膨大な漁業管理情報を、チェックリスト、事例研究などからなる公開データベースに集約したものであり、このシステムは漁業にかかわらず様々な環境問題(大気汚染や森林破壊など)のガバナンスにも応用可能なものである。
グローバル・ガバナンス研究会 (報告)
国際関係・地域研究コース
講演者 | D.G. Webster氏 |
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事例報告者 | 阪口 功 先生 |
開催日 | 2020年2月18日(火) |
主催者 | 阪口 功 先生 |