教育改革構想とは、教育改革の理念と主体を問う研究課題である。現代教育改革において、政府・文部科学省が主導する教育改革がその中心を形成しているが、それに対しては、民間によって提言・提案される教育改革が重要な役割を果たしていることを忘れてはならない。なぜならば、教育改革は、政策と実践・運動の緊張関係の中で成立するからである。教育改革構想を検討するにあたっては、教育改革が、教育、学校教育、教育行政などの教育全般にわたることから、総合的・学際的な研究とならざるを得ない。このような問題意識にたって、戦後改革・戦後史・地球時代における民間・教育運動の教育改革の理念と主体を検討することで、現代において求められている教育改革構想を解明する。

【研究代表者】

・宮盛　邦友　：学習院大学文学部准教授（教育学科）

【所員】

・山﨑　準二　：学習院大学文学部教授（教育学科）

【客員所員】

・下地　秀樹　：立教大学教授
・田中　昌弥　：都留文科大学教授
・坂田　　仰　：日本女子大学教授
・勝野　正章　：東京大学教授
・植野妙実子　：中央大学教授

2016年度：東京大学名誉教授堀尾輝久先生をお迎えして、「教育改革の三つの系譜―教育を拓く―」と題し、公開研究会を開催した（2017年1月19日）。また、第1回教育改革研究会（2017年1月22日）を開催し、宮盛が「教育改革構想研究の課題と方法」という報告をおこなった。（以上の活動の詳細は『学習院大学人文科学研究所報』2016年度版に掲載されています）

2017年度：外国調査1回（2017年11月1～6日、パリ）、公開学習会1回をおこなった。また、国際教育法研究の第一人者である荒牧重人教授（山梨学院大学）をお迎えして、「地球時代における国際教育法（教育への権利の国際的保障）の検討と」と題して、第2回公開研究会を開催した。また、第2回教育改革研究会（2018年1月29日）を開催し、宮盛が「戦後教育改革、国際教育法、そして、教育の本質と戦後教育史──２年目から３年目へ──」という報告をおこなった。（以上の活動の詳細は『学習院大学人文科学研究所報』2017年度版に掲載されています）

2018年度：本年度は、3年間の総括を意識しながら、研究課題を「戦後教育改革」「国際教育法」に焦点化して共同研究プロジェクトをすすめてきた。外国調査1回（2018年12月23～31日、パリ）、公開学習会1回、第3回教育改革研究会（2019年1月26日）をおこなった。（以上の活動の詳細は『学習院大学人文科学研究所報』2018年度版に掲載されています）

人文科学研究所での、本プロジェクトは終了いたしました。ご協力くださった皆様にあつく御礼申し上げます。