出生は「私的な自由選択」とされがちだが、実際には政策・制度・文化的言説の中で「産むこと」を当然視する規範が作動し、妊娠・出産・育児の負担は主に女性に偏り、子を持たない／持てない人々や性的少数者への不利益が生じやすい。この規範を本研究では「出生主義」と呼び、倫理学的検討の核心課題と位置づける。そして、その出生主義を、主にジェンダー論の観点から、穏当かつ批判的に相対化し、害・同意・リスクを基軸とする規範分析の枠組みを、Reproductive Justice と養子倫理の示唆にひらきつつ検討する。その際、近年の分析哲学（非同一性問題・人口倫理・同意論・危害／リスク倫理・概念明晰化）と、ドイツ哲学／現象学の往還を意識し、語彙の相互運用性と論点の対応関係を緩やかに整理する。具体的には、(1) 当事者経験の記述と制度設計の間にあるズレを、現象学的記述も応用しつつ捉え直し、(2) それらを分析哲学の論点（害・正当化・許容可能性・選好の質）に接続する。また、当年度は、先行研究と公開資料の幅広い把握、概念上の論点と用語の整序、小規模研究会の開催、次年度以降の発表・原稿化に向けた素案作成を中心に進める。所員（陶久）は近現代ドイツ哲学・現象学の知見から、特に語彙の整備を補助的に担い、独語圏資料やメディア表象にも適宜目配りする。全体としては、方法論的接続の強化を主眼に、過度に細部を固定せずに進捗と整合させながら、次年度以降の外部発信に耐える基礎を整える。

【研究代表者】

・小島　和男　：学習院大学文学部哲学科教授

【所員】

・陶久明日香　：学習院大学文学部哲学科教授

【客員所員】

・村田　奈生　：日本宗教学会専任事務職員

・平石　千智　：学習院大学非常勤講師

次年度以降に掲載いたします。

次年度以降に掲載いたします。