法学研究科(博士前期課程および博士後期課程)では、法学部法学科専任教員だけではなく、本学法科大学院の研究者教員も指導にあたり、法律学に関する高度な知識と研究手法を身につけた人材を育成しています。
法学研究科の特長(3つのポリシーの概要)
1.アドミッションポリシー
博士前期課程
法律学に関する基礎学力を備えた者で、法的問題につき様々な意見を理解しながら検討し、さらに高度な知識と研究手法を身につける意欲と態度を持つ学生を受け入れます。
博士後期課程
博士前期課程、法科大学院修了者のうち、自律的に研究活動を行う研究者、または実務で活躍する専門的職業人を志す者を受け入れます。
2.カリキュラムポリシー
博士前期課程
法律学に関する高度な知識と研究手法を身につけるために必要な指導を行います。
博士後期課程
法律学に関するきわめて高度な専門知識と幅広い素養を備え、自律的に研究活動を遂行できる人材を養成するための指導を行います。
両課程とも、学習院大学法務研究科と連携を図り、法務研究科提供科目を履修・単位取得できる仕組みを設けています。
3.ディプロマポリシー
学位の授与は、履修規定に即して必要単位を修得し、必要な修業年限を満たした上で、以下の学習成果を修得したかを中心に総合的に判断します。
博士前期課程
1. 自身の専攻分野に関する高度な知識又は高度専門職業に必要な知識
2. 研究課題に対して適切な手法で取り組む能力
3. 法的問題を主体的に分析・研究する能力
4. 研究倫理の遵守
博士後期課程
1. 自身の専攻分野について、学部学生を指導できるきわめて高度な知識
2. 独創的で明確な研究課題を設定し、適切な研究手法を用いて取り組む能力
3. 先行研究等を幅広く調査分析する能力
4. 結論を導く緻密な論理構成能力
5. 主体的かつ自律的に法的問題を発見・分析・研究する能力
6. 研究倫理の遵守
7. 研究を通じて研究分野及び社会に貢献しようとする意欲
設置科目
博士前期課程
- 法学基礎研究
- 憲法特殊研究Ⅰ~Ⅲ
- 憲法演習Ⅰ~Ⅲ
- 国際法特殊研究
- 国際法演習
- 行政法特殊研究Ⅰ~Ⅲ
- 行政法演習Ⅰ~Ⅲ
- 民法特殊研究Ⅰ~Ⅳ
- 民法演習Ⅰ~Ⅳ
- 商法特殊研究Ⅰ~Ⅲ
- 商法演習Ⅰ~Ⅲ
- 刑法特殊研究Ⅰ~Ⅱ
- 刑法演習Ⅰ~Ⅱ
- 民事訴訟法特殊研究Ⅰ~Ⅱ
- 民事訴訟法演習Ⅰ~Ⅱ
- 刑事訴訟法特殊研究
- 刑事訴訟法演習
- 国際私法特殊研究
- 国際私法演習
- 労働法特殊研究
- 労働法演習
- 知的財産法特殊研究
- 知的財産法演習
- 経済法特殊研究
- 経済法演習
- 租税法特殊研究
- 租税法演習
- 英米法特殊研究
- 英米法演習
- ドイツ法特殊研究
- ドイツ法演習
- 法哲学特殊研究
- 法哲学演習
- 研究指導
- 法学研究科特殊研究Ⅰ~Ⅴ
博士後期課程
- 憲法特別研究
- 憲法演習
- 国際法特別研究
- 国際法演習
- 行政法特別研究
- 行政法演習
- 民法特別研究
- 民法演習
- 商法特別研究
- 商法演習
- 刑法特別研究
- 刑法演習
- 民事訴訟法特別研究
- 民事訴訟法演習
- 刑事訴訟法特別研究
- 刑事訴訟法演習
- 労働法特別研究
- 労働法演習
- 経済法特別研究
- 経済法演習
- 知的財産法特別研究
- 知的財産法演習
- 刑事学特別研究
- 刑事学演習
- 租税法特別研究
- 租税法演習
- 環境法特別研究
- 環境法演習
- 西洋法制史特別研究
- 西洋法制史演習
- 国際私法特別研究
- 国際私法演習
- 英米法特別研究
- 英米法演習
- ドイツ法特別研究
- ドイツ法演習
- フランス法特別研究
- フランス法演習
- 比較信託法特別研究1
- 比較信託法特別研究2
- 法哲学特別研究
- 法哲学演習
- 法学研究科特殊研究